固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額450百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△549百万円は、セグメント間取引△7百万円と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△541百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(2) セグメント資産の調整額47,321百万円は、セグメント間の相殺消去△525百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,846百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。2020/07/30 14:09

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 10年
工具、器具及び備品: 2～5年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアの減価償却は社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。2020/07/30 14:09

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/30 14:09

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	231,840	百万円	241,571	百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び現金同等物の減少45億円に加え、Xバンド事業に関する債権回収等により売掛金が32億円減少いたしましたが、JCSAT-17の調達等により仕掛品が157億円増加いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により195億円増加いたしましたが、減価償却費及びのれん償却額により242億円減少いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は1,494億円となり、前期比27億円減少いたしました。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	2,281	百万円	2,203	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26		74
時の経過による調整額	34		34

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は軽微でありましたが、今後はメディア事業においてプロ野球等のスポーツコンテンツの開幕遅延及び音楽ライブの中止・延期等の影響や、宇宙事業において航空機の減便等による移動体向け衛星回線の利用減少等の影響がある見通しです。
しかし、今後の感染症の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、当該影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定を置き、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響の変化によっては、上記見積りに変更が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :2～50年
機械装置及び運搬具 :2～17年
通信衛星設備 :11～15年
その他 :2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/07/30 14:09