有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)
<指標及び目標>9つの重要課題テーマとマテリアリティは下表のとおりです。各マテリアリティに対する長期目標、及び2025年度の短期目標・KPIと活動実績についてはサステナビリティサイト「目標・KPI」をご参照ください。(2026年7月公開予定)
https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/targets_kpis
なお、当社グループは、事業環境の変化や事業活動の進捗を踏まえ、経営戦略との整合性を高めるべく、現在の9つの重要課題テーマとその傘下にある20のマテリアリティ構造の見直しを行い、2026年5月に5つのマテリアリティへ集約を行いました。新たなマテリアリティと目標・KPIの詳細は2026年7月にサステナビリティサイトにて公開する予定です。
https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/
各部門組織/グループ会社が各々の業務や事業を通じて、マテリアリティに係る目標・KPIを指標及び目標として達成に取り組む中、2025年度はサステナビリティ委員会及び経営企画部を中心に、「環境」「人的資本」「人権」「サプライヤー」の4つの重点領域において方針に基づいた取り組みを行いました。詳細については、「(4) 人権及びサプライチェーンに対する取り組み」をご参照ください。
これらの取り組みが社外から評価され、『FTSE JPX Blossom Japan Index(旧:FTSE Blossom Japan Index)』の構成銘柄に2年連続選定されたほか、『FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index(旧:FTSE Blossom Japan Sector Relative Index)』に3年連続選定されております。また、環境分野での国際的な非営利団体CDPより「B」スコアに認定されております。
https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/targets_kpis
| 重要課題テーマ | マテリアリティ |
| ①レジリエントな放送・通信インフラの構築 /情報格差の解消 | ①-1 あらゆるエリア・環境への放送・通信インフラの提供 |
| ①-2 災害に強いレジリエントな放送・通信インフラの提供を通じた BCP及び救援・復興支援 | |
| ①-3 Universal NTNの構築に向けた取り組み | |
| ②多様なコンテンツによる生活の豊かさの 向上 | ②-1 多様なコンテンツを、放送や配信、様々な顧客接点で提供 |
| ②-2 多様なコンテンツホルダーの参入を支援し、コンテンツ流通を 促進 | |
| ③脱炭素社会と循環型経済の実現に 向けた環境への寄与 | ③-1 当社グループ事業におけるCO2削減をはじめとする気候変動への 対応 |
| ③-2 衛星を利用したCO2削減の支援 | |
| ③-3 廃棄物の適正な処理、リユース、リサイクルの推進 | |
| ④宇宙環境の改善 | ④-1 スペースデブリ削減への取り組み |
| ⑤環境や社会に寄与する イノベーションの推進 | ⑤-1 リモートセンシングの開発・推進 |
| ⑤-2 放送・通信の高度化、技術開発等による新しい価値の提供 | |
| ⑥パートナーシップの促進 | ⑥-1 パートナー企業との人財交流・技術交流、および協業プロジェクト、 イニシアチブ等への参画 |
| ⑦強靭な経営基盤の整備 | ⑦-1 コーポレ-ト・ガバナンス体制の整備 |
| ⑦-2 ステークホルダーへの積極的かつ責任ある対話と開示 | |
| ⑦-3 情報セキュリティ・個人情報保護 | |
| ⑦-4 人権の尊重 | |
| ⑧多様な人財の活躍 | ⑧-1 環境の変化に対応し、変革を推進しうる人財の確保・育成 |
| ⑧-2 DE&Iを実現し、一人ひとりの活躍を支える安心安全な組織づくり | |
| ⑧-3 健康経営の推進 | |
| ⑨地域・コミュニティの発展 | ⑨-1 次世代教育・地域共生などの社会貢献 |
なお、当社グループは、事業環境の変化や事業活動の進捗を踏まえ、経営戦略との整合性を高めるべく、現在の9つの重要課題テーマとその傘下にある20のマテリアリティ構造の見直しを行い、2026年5月に5つのマテリアリティへ集約を行いました。新たなマテリアリティと目標・KPIの詳細は2026年7月にサステナビリティサイトにて公開する予定です。
https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/
各部門組織/グループ会社が各々の業務や事業を通じて、マテリアリティに係る目標・KPIを指標及び目標として達成に取り組む中、2025年度はサステナビリティ委員会及び経営企画部を中心に、「環境」「人的資本」「人権」「サプライヤー」の4つの重点領域において方針に基づいた取り組みを行いました。詳細については、「(4) 人権及びサプライチェーンに対する取り組み」をご参照ください。
これらの取り組みが社外から評価され、『FTSE JPX Blossom Japan Index(旧:FTSE Blossom Japan Index)』の構成銘柄に2年連続選定されたほか、『FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index(旧:FTSE Blossom Japan Sector Relative Index)』に3年連続選定されております。また、環境分野での国際的な非営利団体CDPより「B」スコアに認定されております。