※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	東京都港区	機械装置及び運搬具	52
遊休資産	群馬県北群馬郡榛東村	土地	42
		その他	85
		計	127

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたはマイナスの見込みである資産グループについて、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識致しました。
遊休資産については、当連結会計年度において今後の使用見込みがなくなり、かつ市場価額が著しく下落していたため、減損損失を認識致しました。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0%で割り引いて算定しております。
遊休資産については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	東京都港区	機械装置及び運搬具	484
		ソフトウェア	100
遊休資産	茨城県常陸大宮市	建物及び構築物他	600
	群馬県北群馬郡榛東村	土地	48

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたはマイナスの見込みである資産グループについて、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識致しました。
遊休資産については、当連結会計年度において今後の使用見込みがなくなったことや、市場価額が著しく下落したため、減損損失を認識致しました。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0%で割り引いて算定しております。
遊休資産のうち建物及び構築物他については、今後解体撤去を予定しているため、回収可能価額を零としております。また、土地については、正味売却価額により測定しており、当連結会計年度末における売却見込額により評価しております。