有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)及び当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

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#2 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	当社入社
2014年6月	当社カスタマーサービス・カンパニー法人営業部長
2015年6月	当社常務執行役カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント
2016年4月	東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長

2023/06/29 9:46

#3 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1992年4月	当社入社
2016年9月	東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部戦略・マーケティンググループマネージャー兼ガス事業プロジェクト推進室ガスライフ推進グループマネージャー
2017年6月	東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部テプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長)
2017年10月	東京電力エナジーパートナー株式会社サービスソリューション事業本部テプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長)
2019年4月	東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役最高情報責任者(CIO)兼オペレーション本部長

2023/06/29 9:46

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	94,167		91,416
減損損失	66,521		60,777
その他	137,220		139,091

(注)「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月及び2020年4月に実施した会社分割に伴うものである。
(追加情報)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
災害損失引当金	142,895		141,140
減損損失	115,155		108,543
退職給付に係る負債	93,015		94,422

(注)1.評価性引当額が46,845百万円増加となった。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業用の固定資産については、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することが要求される。原子力発電設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である発電所を資産グループに設定しており、このうち柏崎刈羽原子力発電所については、1～7号機の各ユニットに係る原子力発電設備等を一つの資産グループとし、電力取引契約を通じた電気料金収入などによる投資の回収状況を踏まえ、減損の判定を行っている。
同発電所は、総合特別事業計画の下で原子力発電所の新規制基準への対応と地元のご理解を得るべく取組みを進めている。加えて「ID不正使用」、「核物質防護設備の機能の一部喪失」という一連の事案を踏まえ原子力規制委員会より特定核燃料物質の移動を禁止する命令を受領したことを受けて、当社は一連の事案に係る改善措置計画を策定し、原子力規制庁より提示された3つの確認方針と、27の確認の視点も踏まえ、改善措置活動を着実に進めている状況にある。同発電所は、2012年3月に定期点検のため6号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり不稼働状態が継続しており、こうした状況を踏まえ、当社は同発電所資産グループについて減損の兆候を認識し、減損損失の認識の検討を行った。
当該検討にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当資産グループの帳簿価額との比較を行った。

2023/06/29 9:46