核燃料
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9218億4500万
- 2009年3月31日 -0.64%
- 9159億1800万
- 2010年3月31日 -1.41%
- 9029億5800万
- 2011年3月31日 -3.65%
- 8699億7800万
- 2012年3月31日 -2.83%
- 8453億9700万
- 2013年3月31日 -4.51%
- 8073億300万
- 2014年3月31日 -2.73%
- 7852億5400万
- 2015年3月31日 -0.3%
- 7829億600万
- 2016年3月31日 -4.03%
- 7513億8400万
- 2017年3月31日 -13.77%
- 6479億200万
- 2018年3月31日 +1.92%
- 6603億6800万
- 2019年3月31日 -0.51%
- 6570億2500万
- 2020年3月31日 -9%
- 5979億1900万
- 2021年3月31日 -2.2%
- 5847億5100万
- 2022年3月31日 +0.23%
- 5860億6700万
- 2023年3月31日 -1.44%
- 5776億2400万
個別
- 2008年3月31日
- 9239億6100万
- 2009年3月31日 -0.75%
- 9170億4900万
- 2010年3月31日 -1.48%
- 9035億700万
- 2011年3月31日 -3.66%
- 8704億5000万
- 2012年3月31日 -2.84%
- 8457億5400万
- 2013年3月31日 -4.51%
- 8076億3900万
- 2014年3月31日 -2.73%
- 7856億600万
- 2015年3月31日 -0.3%
- 7832億4400万
- 2016年3月31日 -4.03%
- 7516億8200万
- 2017年3月31日 -13.76%
- 6482億2500万
- 2018年3月31日 +1.91%
- 6606億400万
- 2019年3月31日 -0.46%
- 6575億7800万
- 2020年3月31日 -8.96%
- 5986億4600万
- 2021年3月31日 -2.18%
- 5855億6600万
- 2022年3月31日 +0.24%
- 5869億4600万
- 2023年3月31日 -1.43%
- 5785億7300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- なお、当損失又は費用の見積りに関して、通常の見積りが可能なものと困難であるものと分類した上で、それぞれの見積方法、並びに見積りに含まれる不確実性の詳細は、「(重要な会計上の見積り) 1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。2023/06/29 9:46
b 福島第一原子力発電所1～4号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)を計上している。 - #2 収益認識関係、財務諸表（連結）
- (注)本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。2023/06/29 9:46
本文中の表記 法令等の名称 改正再処理等積立金法 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成28年5月18日 法律第40号) 原子炉等規制法 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日 法律第166号) 資産除去債務適用指針 資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日) - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 「(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (3) 災害損失引当金」に記載の経緯を踏まえ、通常の見積りが可能な費用又は損失については、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額(原賠機構法第55条の9第2項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く)を計上している。一方、将来の工事等の具体的な内容を当事業年度末では想定できず、通常の見積りが困難である費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。2023/06/29 9:46
Ⅱ 福島第一原子力発電所1～4号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
「(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (3) 災害損失引当金」に記載している。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ロ 災害損失引当金」に記載の経緯を踏まえ、通常の見積りが可能な費用又は損失については、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額(原賠機構法第55条の9第2項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く)を計上している。一方、将来の工事等の具体的な内容を当連結会計年度末では想定できず、通常の見積りが困難である費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。2023/06/29 9:46
Ⅱ 福島第一原子力発電所1～4号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ロ 災害損失引当金」に記載している。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、当損失又は費用の見積りに関して、通常の見積りが可能なものと困難であるものと分類した上で、それぞれの見積方法、並びに見積りに含まれる不確実性の詳細は、「(重要な会計上の見積り)1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。2023/06/29 9:46
② 福島第一原子力発電所1～4号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)を計上している。 - #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 本文中で用いた法令等の略称2023/06/29 9:46
本文中の表記 法令等の名称 改正再処理等積立金法 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成28年5月18日 法律第40号) 原子炉等規制法 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日 法律第166号) 資産除去債務適用指針 資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)