9501 東京電力 HD

9501
2024/09/18
時価
1兆365億円
PER
3.86倍
2010年以降
赤字-231.32倍
(2010-2024年)
PBR
0.28倍
2010年以降
0.14-2.58倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE
8.22%
ROA
1.84%
資料
Link
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)

【期間】

連結

2011年3月31日
-1兆2445億
2012年3月31日
-7766億100万
2013年3月31日
-6817億300万
2014年3月31日
4427億9800万
2015年3月31日 +2.73%
4548億9200万
2016年3月31日 -68.72%
1422億9000万
2017年3月31日 -6.44%
1331億2000万
2018年3月31日 +139.08%
3182億6500万
2019年3月31日 -26.93%
2325億5300万
2020年3月31日 -77.82%
515億9100万
2021年3月31日 +252.36%
1817億8400万
2022年3月31日 -96.42%
65億100万
2023年3月31日
-1230億2900万
2024年3月31日
2696億700万

個別

2015年3月31日
4270億1300万
2016年3月31日 -66.36%
1436億3700万
2017年3月31日
-400億9100万
2018年3月31日
2077億3100万
2019年3月31日 +0.65%
2090億8500万
2020年3月31日
-2091億7800万
2021年3月31日
362億8100万
2022年3月31日 +232.52%
1206億4300万
2023年3月31日 +60.64%
1937億9700万
2024年3月31日
-1625億4600万

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業収益及び営業費用はそれぞれ、313,528百万円増加しているが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響はない。なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載している。
2024/06/27 10:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。28.0%
(調整)
持分法による投資損益△18.7
試験研究費税額控除△1.3
評価性引当額増減0.9
親子間税率差異0.7
その他1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率10.8
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、一部の国内連結子会社は、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より外形標準課税適用法人となることから、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算している。
2024/06/27 10:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,163億円増加し、11兆574億円となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,160億円増加し、3兆5,380億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は24.1%と前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇した。
ロ.経営成績
2024/06/27 10:32
#4 配当政策(連結)
配当政策】
当社では、株主の皆さまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じて改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年2回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。
当年度の業績については、燃料・市場価格の低下等により、売上は減少したものの、主に燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、経常利益を確保するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した。しかしながら、当社のおかれている厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。
次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。2024/06/27 10:32
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)△77円17銭167円18銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益-54円27銭
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2024/06/27 10:32