原子力発電施設解体引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4751億7000万
- 2009年3月31日 +3.42%
- 4914億1500万
- 2010年3月31日 +3.78%
- 5100億1000万
個別
- 2008年3月31日
- 4751億7000万
- 2009年3月31日 +3.42%
- 4914億1500万
- 2010年3月31日 +3.78%
- 5100億1000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ロ 廃炉円滑化負担金2023/06/29 9:46
電事法施行規則第45条の21の12の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年7月22日に承認され、東京電力パワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の11の規定に基づき、2020年10月1日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。
一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則に基づき、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。 - #2 収益認識関係、財務諸表（連結）
- (注)本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。2023/06/29 9:46
本文中の表記 法令等の名称 資産除去債務適用指針 資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日) 解体引当金省令 原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号) 電事法施行規則改正省令 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77号) - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
- 【資産除去債務明細表】2023/06/29 9:46
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 特定原子力発電施設(原子力発電施設解体引当金) 805,582 32,355 6,439 831,498 特定原子力発電施設(その他) 227,733 8,986 16,015 220,703 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2)廃炉円滑化負担金2023/06/29 9:46
電事法施行規則第45条の21の12の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年7月22日に承認され、東京電力パワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の11の規定に基づき、2020年10月1日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。
一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則に基づき、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。 - #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 本文中で用いた法令等の略称2023/06/29 9:46
本文中の表記 法令等の名称 資産除去債務適用指針 資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日) 解体引当金省令 原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号) 電事法施行規則改正省令 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77号)