- 9501
- 2026/10/09
- 時価
- 8372億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-231.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.25倍
- 2010年以降
- 0.14-2.58倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
負債
連結
- 2014年3月31日
- 13兆2236億
- 2015年3月31日 -8.42%
- 12兆1104億
個別
- 2014年3月31日
- 13兆1398億
- 2015年3月31日 -8.14%
- 12兆696億
有報情報
- #1 保証債務の注記(連結)
- 2015/06/30 10:03
- #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2015/06/30 10:03
(注)1.平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 10,418 189,572 0.785 - その他有利子負債 長期割賦未払金(1年超返済予定) 199 176 - 平成28.4.30~平成35.10.31
2.リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記資産を担保としている債務2015/06/30 10:03
上記のうち249百万円(前連結会計年度292百万円)は、工場財団抵当に係るものである。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 固定負債 長期借入金(1年以内に返済すべき金額を含む。) 13,870百万円 10,543百万円
(4)一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/30 10:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 合計 385,506 316,483 繰延税金負債 未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 △339,147 △267,173 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/30 10:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 資産除去債務 124,101 132,874 退職給付に係る負債 133,524 123,559 繰越欠損金 185,266 111,605 繰延税金資産 合計 398,336 330,093 繰延税金負債 未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 △339,147 △267,173 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比107.5%増の6,260億円の支出となった。これは、社債の発行による収入が減少したことなどによるものである。2015/06/30 10:03
[資産・負債・純資産の状況]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ5,884億円減少し、14兆2,126億円となった。これは、現金及び預金および未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金が減少したことなどによるものである。 - #7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.確定拠出年金制度への移行に伴う減少等である。2015/06/30 10:03
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 非積立型制度の退職給付債務 446,564 426,887 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 368,894 307,158 退職給付に係る負債退職給付に係る資産 449,098△80,203 428,390△121,232 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 368,894 307,158 - #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- ⑦ 債務履行の見込み2015/06/30 10:03
当社及び各承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び各承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
ハ 分割する事業部門の概要 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ト 債務履行の見込み2015/06/30 10:03
当社及び本件分割準備会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び本件分割準備会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断する。
(3)分割する事業部門の概要 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。2015/06/30 10:03
有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。また、外貨建社債については、為替変動リスクに晒されており、社債の発行時に、通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。 - #11 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記
- 3.1年以内に期限到来の固定負債の内訳2015/06/30 10:03
前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) リース債務 351 211 雑固定負債 10,952 22,517