- 9501
- 2026/10/09
- 時価
- 8372億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-231.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.25倍
- 2010年以降
- 0.14-2.58倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
負債
連結
- 2017年3月31日
- 9兆9289億
- 2018年3月31日 +0.06%
- 9兆9345億
個別
- 2017年3月31日
- 9兆2621億
- 2018年3月31日 -21.9%
- 7兆2338億
有報情報
- #1 保証債務の注記(連結)
- 2018/06/28 10:18
- #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2018/06/28 10:18
(注)1.平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 860,152 1,581,266 0.630 - その他有利子負債 長期割賦未払金(1年超返済予定) 129 106 - 平成31.4.30~平成35.10.31
2.リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。 - #3 引当金の計上基準
- 今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)を計上している。2018/06/28 10:18
なお、装荷核燃料に係る処理費用は雑固定負債に含めて表示している。
③ 福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記資産を担保としている債務2018/06/28 10:18
上記のうち117百万円(前連結会計年度162百万円)は、工場財団抵当に係るものである。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 固定負債 長期借入金(1年以内に返済すべき金額を含む) 162百万円 117百万円
(7)一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/06/28 10:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、平成28年4月に実施した会社分割に伴うものである。前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 合計 182,740 192,549 繰延税金負債 未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 △150,200 △166,236 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/06/28 10:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 災害損失引当金 131,013 123,932 退職給付に係る負債 109,835 110,754 送電線路に係る地役権償却額 58,462 63,256 繰延税金資産 合計 221,780 242,605 繰延税金負債 未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 △150,200 △166,236 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- イ.財政状態2018/06/28 10:18
[資産・負債・純資産]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ3,142億円増加し、12兆5,918億円となった。これは、現金及び預金が増加したことなどによるものである。 - #8 財務制限条項に関する注記
- 前連結会計年度(平成29年3月31日)2018/06/28 10:18
当社の社債(401,882百万円)、1年以内に期限到来の固定負債(895,669百万円)及び短期借入金(579,995百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当連結会計年度(平成30年3月31日) - #9 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.従業員拠出による増加等である。2018/06/28 10:18
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 非積立型制度の退職給付債務 383,617 384,293 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 254,780 239,235 退職給付に係る負債退職給付に係る資産 386,392△131,611 386,735△147,499 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 254,780 239,235 - #10 重要な引当金の計上基準(連結)
- 今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)を計上している。2018/06/28 10:18
なお、装荷核燃料に係る処理費用はその他固定負債に含めて表示している。
c 福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失 - #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 会社分割による燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等の株式会社JERAへの統合について2018/06/28 10:18
当社の100%子会社である東京電力フュエル&パワー株式会社(以下、「東電FP」という)は、平成29年6月8日に締結した合弁契約書に基づき、中部電力株式会社(以下、「中部電力」という)との間で、両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等(以下、「本件事業」という)の株式会社JERA(以下、「JERA」という)への統合(以下、「本事業統合」という)に向けて、詳細な検討と必要な手続きを踏まえ平成30年2月27日の当社の取締役会の決議を経て、東電FPは中部電力との間で本事業統合に係る対象資産・負債の範囲や詳細スケジュール等について合意(以下、「本合意」という)した。本合意に基づき、東電FPは、本事業統合を会社分割の方式によってJERAに統合(以下、「本件吸収分割」という)させるため、平成30年5月9日の取締役会の決議を経て、同日、JERAとの間で吸収分割契約(以下、「本件吸収分割契約」という)を締結した。
本件吸収分割については、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共同支配企業の形成として処理する予定である。 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。2018/06/28 10:18
有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。 - #13 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記
- 3.1年以内に期限到来の固定負債の内訳2018/06/28 10:18
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) リース債務 264 425 雑固定負債 9,595 17,057