資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

の連携を図っていく。
また、資産回転型の投資・共創による、水力や風力などの再生可能エネルギーの国内新規開発の推進や系統用
蓄電池の事業拡大に伴う調整力の増強にも果敢に挑戦する。加えて、長期の電力購入契約(PPA)や市場取引

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△172,067百万円には、セグメント間の受取配当金消去△176,070百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△6,345,902百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,042,090百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,703百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,247百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,185百万円は、セグメント間取引消去である。2026/06/24 11:36

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2026/06/24 11:36

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の見積りの変更
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、2025年7月23日に開催された機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会において、燃料デブリ取り出し工法を設定したうえで、一定の技術的根拠をもって示すことが出来るようになった燃料デブリ取り出しに係る準備工程について議論が行われ、取り出し準備に係る作業のあり方が示されたことから、当該費用又は損失の見積りの変更を行った。
その結果、当事業年度において、新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上し、税引前当期純損失が同額増加している。

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#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の見積りの変更
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、2025年7月23日に開催された機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会において、燃料デブリ取り出し工法を設定したうえで、一定の技術的根拠をもって示すことが出来るようになった燃料デブリ取り出しに係る準備工程について議論が行われ、取り出し準備に係る作業のあり方が示されたことから、当該費用又は損失の見積りの変更を行った。
その結果、当連結会計年度において、新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上し、税金等調整前当期純損失が同額増加している。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)

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#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

6.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
売掛金	648,001		578,104
契約資産	15,319		10,631

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#10 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

定資産期中増減明細表】
2025年4月1日から2026年3月31日まで

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#11 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
2025年4月1日から2026年3月31日まで

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。2026/06/24 11:36

#13 担保に供している資産の注記（連結）

4.担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/24 11:36

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2026/06/24 11:36

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2.有形固定資産の減価償却累計額

2026/06/24 11:36

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

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#18 棚卸資産の内訳の注記（連結）

3.棚卸資産の内訳

2026/06/24 11:36

#19 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

価償却費等明細表】
2025年4月1日から2026年3月31日まで

(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。2026/06/24 11:36

#20 災害による損失の注記（連結）

前連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、燃料デブリ取り出しの準備に係る作業費用等を災害特別損失として62,681百万円計上している。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により中長期ロードマップが策定され(2019年12月27日最終改訂)、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2025」(2025年3月27日改訂)を策定した。

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#21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の2%以上である場合における当該取引先
※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社に対する支払額が、当社における年間連結売上高の2%以上である場合における取引先(借入先については、当社又は当社子会社の借入額が、当社における連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)
ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

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#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/24 11:36

#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く事業環境は、足元の小売電気事業における競争激化、GX・DXの進展等により増加が見込まれる電力需要へ対応していくための原子力・送配電事業投資の増加、物価の高騰等、大きく変化している。加えて、福島第一原子力発電所の廃炉工程が燃料デブリの本格的な取り出しに向けた新たな段階に移行するなか、福島事業と経済事業の双方を支える財務基盤の強化が一層重要となってきた。
こうした状況を踏まえ、当年度においては、グループの総力を挙げて徹底的なコスト削減や投資の厳選、保有資産の売却を行うとともに、持続的なキャッシュフローの安定化と成長戦略の実現に向け、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で五次総特を策定した。同計画においては、中長期的な廃炉の推進と企業価値向上の両立に向けて、アライアンスを通じた大胆な改革に取り組むこととしており、本年1月の国による同計画の認定後速やかに、アライアンスパートナーの募集等も行っている。
[フュエル&パワー]

2026/06/24 11:36

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.財政状態
[資産・負債・純資産]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ5,886億円増加し、15兆5,756億円となった。これは、固定資産が増加したことなどによるものである。

2026/06/24 11:36

#25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」(当連結会計年度は△44,625百万円)及び「未払費用の増減額(△は減少)」(当連結会計年度は△25,638百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」に表示していた△51,499百万円及び「未払費用の増減額(△は減少)」に表示していた△152,188百万円は、「その他」として組み替えている。

2026/06/24 11:36

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2026/06/24 11:36

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2026/06/24 11:36

#28 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、541,628百万円(前事業年度は542,175百万円)である。

2026/06/24 11:36

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.連結範囲の変更に伴う減少等である。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)		当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
年金資産の期首残高	603,291	百万円	598,666	百万円
期待運用収益	14,740		14,628
その他(注2)	484		465
年金資産の期末残高	598,666		602,660

(注) 1.簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。

2026/06/24 11:36

#30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「(重要な会計方針) 6.引当金の計上基準 (2) 退職給付引当金」に記載している。
なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、期末のダブルA格社債の利回り(指標利率)を基に決定しており、当事業年度は3.0%を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、当事業年度は2.5%を採用している。
ロ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2026/06/24 11:36

#31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
退職給付に係る負債	273,525	251,642
退職給付に係る資産	237,858	282,484

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2026/06/24 11:36

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっている。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。

2026/06/24 11:36

#33 重要な契約等（連結）

当社は原子力損害賠償・廃炉等支援機構と株式引受契約の締結をしている。契約に関する内容等は以下の通りである。
e>(1)相手方(2)契約締結日

名称	原子力損害賠償・廃炉等支援機構
(4)合意の目的、取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故以降、事故に伴う多額の費用・損失の計上や原子力発電の停止等に伴う火力燃料費の増加などにより、当社の財務基盤は大きく毀損した。その結果、当社単体の2011年度末の純資産は震災前の水準(2010年度第3四半期末は2兆6,364 億円)から2兆円以上減少して5,274億円となり、同年度末の自己資本比率は3.5%程度まで低下するに至った。 また、2011年3月に金融機関から約2兆円の緊急融資を受けたことにより、2010年度末の現預金残高は2兆1,343億円となったものの、火力燃料費の増加に加え、電気事業設備の機能維持のための投資資金や多額の社債償還資金等が必要であったこと等から、2011年度末の現預金残高は9,849億円(原子力損害賠償支援機構資金交付金を除く。)に減少した。 当社は、費用削減や資産売却などグループ全体で徹底した経営合理化に加えて、電気料金の引上げを実施したとしても、2012年度は1,050億円の純損失となる見通しで、財務基盤の脆弱な状態が継続するなか、要賠償額の見積もり増加等の収支悪化リスクが顕在化した場合には債務超過に陥る懸念もあった。 以上のような債務超過リスクや資金繰り面でのリスクを回避し、事業の継続性を確実なものにするとともに、公募債市場への復帰等自律的な資金調達力の早期回復を図るためにも、まずは、資本を十分に増強し、財務基盤を強化する必要があったことから、当社は、増資の検討を開始した。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(以下、「機構法」という。)第41条第1項第2号では、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電力の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に資する資金援助措置の一つとして、機構による原子力事業者が発行する株式の引受けが定められている。当社の株式発行の目的は、機構法に基づく資金援助の目的に合致したものであると考えられることに加え、必要とする金額の規模や緊急性等を考慮した結果、当社は機構に対して株式の引受けを申し込むことが最適であると判断した。 こうした判断のもと、当社は、2012年3月29日、機構に対して、当社が発行する株式(払込金額総額1兆円)の引受けを含む資金援助を申請し、同年5月9日、機構から株式の引受けを含む資金援助の決定が通知された。 これらを踏まえ、当社は、2012年5月21日開催の当社取締役会において、同年6月27日開催の当社定時株主総会において必要な議案が承認可決されることを条件に、機構を割当先とする優先株式の発行及び株式引受契約の締結を決議した。 その後、当社は、事業部門を分社化し、ホールディングカンパニー制に移行すること等に伴い、「株式引受契約」に関して、同契約書に基づき機構が有する権限を、基幹事業会社との関係でも従前と同等のものとする変更を行っている。 なお、当該合意に基づく、機構が有する契約上の権限行使により、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性がある。当社は、引き続き、総合特別事業計画の確実な実現に向けて、機構との株式引受契約に基づく義務を履行しながら、賠償・廃炉の資金確保や企業価値向上を目指し、不断の改革に取り組んでいく。

2012年5月21日(3)合意の内容(企業・株主間のガバナンスに関する合意)当社及び基幹事業会社(東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社のことをいう。以下同じ)が、(i)原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」という。)の承諾なく倒産手続の申立てを行わないこと、(ii)①当社による剰余金の処分、②資本金・準備金の額の変更、若しくは任意積立金の取り崩し、③株式、新株予約権、新株予約権付社債等の発行・処分(単元未満株主からの買増請求に応じる場合を除く。)又は取得・消却(機構からの取得等を除く。)④組織再編行為、又は⑤上記③及び④の他、機構の当社における議決権割合又は持株割合を希釈化させる蓋然性のある行為、⑥当社の基幹事業会社における議決権割合又は持分割合を希釈化させる蓋然性のある行為、又は⑦基幹事業会社の株主総会における特別決議の議決権行使を行う場合には、機構の書面による事前承諾を得ること。(4)合意の目的、取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故以降、事故に伴う多額の費用・損失の計上や原子力発電の停止等に伴う火力燃料費の増加などにより、当社の財務基盤は大きく毀損した。その結果、当社単体の2011年度末の純資産は震災前の水準(2010年度第3四半期末は2兆6,364 億円)から2兆円以上減少して5,274億円となり、同年度末の自己資本比率は3.5%程度まで低下するに至った。 また、2011年3月に金融機関から約2兆円の緊急融資を受けたことにより、2010年度末の現預金残高は2兆1,343億円となったものの、火力燃料費の増加に加え、電気事業設備の機能維持のための投資資金や多額の社債償還資金等が必要であったこと等から、2011年度末の現預金残高は9,849億円(原子力損害賠償支援機構資金交付金を除く。)に減少した。 当社は、費用削減や資産売却などグループ全体で徹底した経営合理化に加えて、電気料金の引上げを実施したとしても、2012年度は1,050億円の純損失となる見通しで、財務基盤の脆弱な状態が継続するなか、要賠償額の見積もり増加等の収支悪化リスクが顕在化した場合には債務超過に陥る懸念もあった。 以上のような債務超過リスクや資金繰り面でのリスクを回避し、事業の継続性を確実なものにするとともに、公募債市場への復帰等自律的な資金調達力の早期回復を図るためにも、まずは、資本を十分に増強し、財務基盤を強化する必要があったことから、当社は、増資の検討を開始した。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(以下、「機構法」という。)第41条第1項第2号では、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電力の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に資する資金援助措置の一つとして、機構による原子力事業者が発行する株式の引受けが定められている。当社の株式発行の目的は、機構法に基づく資金援助の目的に合致したものであると考えられることに加え、必要とする金額の規模や緊急性等を考慮した結果、当社は機構に対して株式の引受けを申し込むことが最適であると判断した。 こうした判断のもと、当社は、2012年3月29日、機構に対して、当社が発行する株式(払込金額総額1兆円)の引受けを含む資金援助を申請し、同年5月9日、機構から株式の引受けを含む資金援助の決定が通知された。 これらを踏まえ、当社は、2012年5月21日開催の当社取締役会において、同年6月27日開催の当社定時株主総会において必要な議案が承認可決されることを条件に、機構を割当先とする優先株式の発行及び株式引受契約の締結を決議した。 その後、当社は、事業部門を分社化し、ホールディングカンパニー制に移行すること等に伴い、「株式引受契約」に関して、同契約書に基づき機構が有する権限を、基幹事業会社との関係でも従前と同等のものとする変更を行っている。 なお、当該合意に基づく、機構が有する契約上の権限行使により、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性がある。当社は、引き続き、総合特別事業計画の確実な実現に向けて、機構との株式引受契約に基づく義務を履行しながら、賠償・廃炉の資金確保や企業価値向上を目指し、不断の改革に取り組んでいく。当社及び子会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等の締結を行った。契約に関する内容等は以下の通りである。
下記の各財務上の特約に抵触した場合において、各契約に定めるところに従い、貸付人又は各契約に定める一定割合の貸付人から請求があった場合には、下記の各契約に係る債務の全部又は一部について、期限の利益を喪失する。

2026/06/24 11:36

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金(連結貸借対照表計上額513,265百万円)は、原賠機構法第41条第1項第1号に規定する資金交付に係る資金の未収金である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠償の履行に充てるため、機構から、その必要額の交付を受けるものであり、賠償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。
受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。
有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入れがあり、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。

2026/06/24 11:36

#35 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱JERAであり、その要約連結財務情報は以下のとおりである。

(単位:百万円)
前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,045,655	4,316,097
非流動資産合計	5,544,093	5,681,820

2026/06/24 11:36

#36 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

7.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
エネルギー設備サービス事業
専用固定資産	16	百万円	15	百万円
計	16		15
シェアオフィス事業
専用固定資産	0	百万円	-	百万円
計	0		-

2026/06/24 11:36

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	3,786,130	3,418,351
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,026,900	1,028,706
(うち優先株式の払込額(百万円))	(1,000,000)	(1,000,000)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2026/06/24 11:36