有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原賠機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原賠機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
2. 株式の売却については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用しており、1株につき5,563円で取引を行っている。
3. 受給電力料金の一部について、資金を前払いしている。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱JERAであり、その要約連結財務情報は以下のとおりである。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 東京都港区 虎ノ門 | 14,000 | 原賠機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理等 | (被所有) 直接 50.09% | 原賠機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て | 交付資金の受入れ(注1) | 263,700 | 未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 | 525,412 |
| 負担金の納付 (注2) | 137,550 | 未払費用 | 137,550 | |||||||
| 廃炉等積立金の積立て (注3) | 260,183 | 廃炉等積立金 | 712,208 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原賠機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 東京都港区 虎ノ門 | 14,000 | 原賠機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理等 | (被所有) 直接 50.08% | 原賠機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て | 交付資金の受入れ(注1) | 137,100 | 未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 | 513,265 |
| 負担金の納付 (注2) | 107,550 | 未払費用 | 107,550 | |||||||
| 廃炉等積立金の積立て (注3) | 262,073 | 廃炉等積立金 | 748,465 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原賠機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 株式会社 JERA | 東京都 中央区 | 100,000 | 電気事業 ガス事業 燃料調達事業 | 所有 間接50% | 電気・ガスの購入 役員の兼任 | 電気・ガスの購入(注) | 2,243,192 | 関係会社 短期債務 買掛金 | 186,325 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 株式会社 JERA | 東京都 中央区 | 100,000 | 電気事業 ガス事業 燃料調達事業 | 所有 間接 50% | 電気・ガスの購入 役員の兼任 | 電気・ガスの購入(注1) | 2,183,261 | 関係会社 短期債務 買掛金 | 202,329 |
| 関連会社 | 株式会社 関電工 | 東京都 港区 | 10,264 | 建設事業 | 所有 間接 35.34% | 電気工事の委託 | 有価証券の売却 売却代金 売却益 (注2) | 28,865 10,882 | - | - |
| 関連会社 | 日本原子力発電株式会社 | 東京都 台東区 | 120,000 | 原子力 発電事業 | 所有 直接 28.23% 間接 0.07% | 電気の購入 役員の兼任 | 受給電力料金の前払い (注3) | 67,754 | 長期前払費用 | 275,803 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
2. 株式の売却については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用しており、1株につき5,563円で取引を行っている。
3. 受給電力料金の一部について、資金を前払いしている。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱JERAであり、その要約連結財務情報は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 株式会社JERA | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 3,045,655 | 4,316,097 |
| 非流動資産合計 | 5,544,093 | 5,681,820 |
| 流動負債合計 | 1,937,528 | 3,246,629 |
| 非流動負債合計 | 3,658,948 | 3,482,156 |
| 資本合計 | 2,993,271 | 3,269,132 |
| 売上収益 | 3,355,916 | 3,050,014 |
| 税引前利益 | 278,152 | 291,621 |
| 当期利益の帰属 | ||
| 親会社の所有者 | 183,912 | 193,515 |