有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 11:22
【資料】
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【項目】
133項目
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の
所有(被所有)割合
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
主要株主原子力損害賠償・廃炉等支援機構東京都港区 虎ノ門14,000原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及びこれらに附帯する業務(被所有)
直接
50.1%
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく資金援助の受入れ及び負担金の納付交付資金の受入れ1,044,300未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金926,079

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)原子力損害賠償・廃炉等支援機構との取引は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の
所有(被所有)割合
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
主要株主原子力損害賠償・廃炉等支援機構東京都港区 虎ノ門14,000原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及びこれらに附帯する業務(被所有)
直接
50.1%
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく資金援助の受入れ及び負担金の納付交付資金の受入れ1,212,700未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金755,861

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)原子力損害賠償・廃炉等支援機構との取引は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。