関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京都港区 虎ノ門	14,000	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及びこれらに附帯する業務	(被所有) 直接 50.1%	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく資金援助の受入れ及び負担金の納付	交付資金の受入れ(注1)	893,900	未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	593,701
							負担金の納付 (注2)	126,740	未払費用	126,740

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.交付資金の受入れは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づく
ものである。
(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 マルチット(注1)	東京都葛飾区	1	事業支援	なし	なし	新サービスに関する事業構築アドバイザリー業務 (注2)	23	未払費用	1

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.東京電力エナジーパートナー株式会社の役員田村 正が議決権の100%を直接保有している。
2.取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京都港区 虎ノ門	14,000	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理 等	(被所有) 直接 50.1%	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て	交付資金の受入れ(注1)	797,000	未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	552,504
							負担金の納付 (注2)	106,740	未払費用	106,740
							廃炉等積立金の積立て (注3)	391,315	廃炉等積立金	200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.交付資金の受入れは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社
該当事項なし。