有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 11:22
【資料】
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【項目】
189項目
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の
所有(被所有)割合
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
主要株主原子力損害賠償・廃炉等支援機構東京都港区 虎ノ門14,000原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理 等(被所有)
直接
50.09%
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て交付資金の受入れ(注1)797,000未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金552,504
負担金の納付
(注2)
106,740未払費用106,740
廃炉等積立金の積立て
(注3)
391,315廃炉等積立金200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.交付資金の受入れは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項なし。
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の
所有(被所有)割合
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
主要株主原子力損害賠償・廃炉等支援機構東京都港区 虎ノ門14,000原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理 等(被所有)
直接
50.09%
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て交付資金の受入れ(注1)520,000未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金494,613
負担金の納付
(注2)
106,740未払費用106,740
廃炉等積立金の積立て
(注3)
361,138廃炉等積立金390,150

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.交付資金の受入れは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の
所有(被所有)割合
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
関連会社株式会社JERA東京都中央区5,000電気事業
ガス事業
燃料調達事業
所有
直接50%
電気・ガスの購入
役員の兼任
電気・ガスの購入(注)1,837,314関係会社
短期債務
180,150

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。