有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.交付資金の受入れは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項なし。
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.交付資金の受入れは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
主要株主 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 東京都港区 虎ノ門 | 14,000 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理 等 | (被所有) 直接 50.09% | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て | 交付資金の受入れ(注1) | 797,000 | 未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 | 552,504 |
負担金の納付 (注2) | 106,740 | 未払費用 | 106,740 | |||||||
廃炉等積立金の積立て (注3) | 391,315 | 廃炉等積立金 | 200,000 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.交付資金の受入れは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項なし。
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
主要株主 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 東京都港区 虎ノ門 | 14,000 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理 等 | (被所有) 直接 50.09% | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て | 交付資金の受入れ(注1) | 520,000 | 未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 | 494,613 |
負担金の納付 (注2) | 106,740 | 未払費用 | 106,740 | |||||||
廃炉等積立金の積立て (注3) | 361,138 | 廃炉等積立金 | 390,150 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.交付資金の受入れは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
関連会社 | 株式会社JERA | 東京都中央区 | 5,000 | 電気事業 ガス事業 燃料調達事業 | 所有 直接50% | 電気・ガスの購入 役員の兼任 | 電気・ガスの購入(注) | 1,837,314 | 関係会社 短期債務 | 180,150 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。