有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	原子力 損害賠償支援機構	東京都港区 虎ノ門	14,000	原子力損害賠償支援機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及びこれらに附帯する業務	(被所有) 直接 50.1%	原子力損害賠償支援機構法に基づく資金援助の受入れ及び負担金の納付	原子力損害賠償支援機構を引受け先とする優先株式の発行 交付資金の受入れ	1,000,000 1,114,500	- 未収原子力損害賠償支援機構資金交付金	- 891,779

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)原子力損害賠償支援機構との取引は、原子力損害賠償支援機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	原子力 損害賠償支援機構	東京都港区 虎ノ門	14,000	原子力損害賠償支援機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及びこれらに附帯する業務	(被所有) 直接 50.1%	原子力損害賠償支援機構法に基づく資金援助の受入れ及び負担金の納付	交付資金の受入れ	1,455,700	未収原子力損害賠償支援機構資金交付金	1,101,844

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)原子力損害賠償支援機構との取引は、原子力損害賠償支援機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	日本原燃㈱	青森県 上北郡 六ヶ所村	400,000	ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業	(所有) 直接 28.6%	ウランの濃縮、使用済燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物の一時保管及び低レベル放射性廃棄物の埋設の委託 (役員の兼任等)兼任1人、転籍5人	債務保証(注)	208,422	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金及び社債に対して保証したものである。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	日本原燃㈱	青森県上北郡六ヶ所村	400,000	ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業	(所有) 直接 28.6%	ウランの濃縮、使用済燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物の一時保管及び低レベル放射性廃棄物の埋設の委託 (役員の兼任等)兼任1人、転籍3人	債務保証(注)	174,907	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金及び社債に対して保証したものである。