9501 東京電力 HD

9501
2024/09/18
時価
1兆365億円
PER
3.86倍
2010年以降
赤字-231.32倍
(2010-2024年)
PBR
0.28倍
2010年以降
0.14-2.58倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE
8.22%
ROA
1.84%
資料
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セグメント間の内部売上高又は振替高 - エナジーパートナー

【期間】

連結

2016年3月31日
1734億7600万
2017年3月31日 -3.85%
1668億400万
2018年3月31日 -5.65%
1573億7700万
2019年3月31日 +13.13%
1780億4800万
2020年3月31日 -33.06%
1191億7800万
2021年3月31日 +50.11%
1789億200万
2022年3月31日 -43.11%
1017億7100万
2023年3月31日 +66.57%
1695億1700万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会が会社経営の基本方針、執行役等の人事、重要な財産の処分など、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要な業務執行に関する審議・決定を行い、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督している。
当事業年度は取締役会を19回開催し、カーボンニュートラルや防災など持続的な成長の実現に向けた取り組み、福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出をはじめとする廃炉の貫徹に向けた各種取り組み、東京電力エナジーパートナー株式会社の資本増強や同社による電気料金の見直しの実施などについて審議や決定を行った。
個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。
2024/06/27 10:32
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
(調整力取引に係る会計処理の変更)
2024/06/27 10:32
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)489,733百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が0百万円、「パワーグリッド」が6,206百万円、「エナジーパートナー」が483,527百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2024/06/27 10:32
#4 会計方針に関する事項(連結)
① 電灯料・電力料
電灯料・電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社等が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売した電気の料金である。
顧客が使用する電気機器や送電方式等の種別等に応じて、電灯料又は電力料として区分している。
2024/06/27 10:32
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
(1) 他社販売電力料
他社販売電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社に対する原子力発電に係る電力受給契約に基づき収受したものである。
電気の供給等に係る料金やその他の供給条件については、電力受給に関する設備契約及び電力受給契約等に定めており、当該契約等に基づいて電気を供給すること等が履行義務である。
2024/06/27 10:32
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
イ 電灯料・電力料
電灯料・電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社等が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売した電気の料金である。
顧客が使用する電気機器や送電方式等の種別等に応じて、電灯料又は電力料として区分している。
2024/06/27 10:32
#7 報告セグメントの概要(連結)
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
2024/06/27 10:32
#8 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
パワーグリッド20,356[1,272]
エナジーパートナー3,277[24]
リニューアブルパワー1,607[7]
(注) 「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2024/06/27 10:32
#9 株式の保有状況(連結)
区分当事業年度前事業年度
銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)
区分当事業年度
受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)
④ 東京電力エナジーパートナー株式会社における株式の保有状況
提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社である東京電力エナジーパートナー株式会社(以下、「東京電力エナジーパートナー」という。)については以下のとおりである。
(1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2024/06/27 10:32
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1988年4月当社入社
2015年6月当社常務執行役カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント
2016年4月東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長
2016年5月東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長商品開発室長
2016年6月当社取締役
2024/06/27 10:32
#11 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1991年4月当社入社
2016年7月当社福島本部復興調整部部長代理兼福島原子力補償相談室副室長
2017年6月東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役
2017年7月東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役サービスソリューション事業本部長
2019年4月東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長
2019年6月当社取締役
2024/06/27 10:32
#12 研究開発活動
当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「四次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、21,071百万円である。なお、セグメントごとの研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,976百万円、パワーグリッドが8,482百万円、エナジーパートナーが869百万円、リニューアブルパワーが2,742百万円である。
2024/06/27 10:32
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
加えて、一般送配電事業の中立性・信頼性確保に向けて、過半数を社外委員で構成する内部統制委員会を新たに設置したほか、法令遵守に関する役員の明確化や実行組織・体制の整備・強化を行うなど内部統制システムの強化にも取り組んできた。
[エナジーパートナー]
・お客さまと社会のニーズに沿うサービスの展開
2024/06/27 10:32
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[売上高]
当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが7,085億円(前連結会計年度比11.8%増)、フュエル&パワーが38億円(前連結会計年度比0.9%減)、パワーグリッドが2兆2,050億円(前連結会計年度比22.0%減)、エナジーパートナーが5兆7,443億円(前連結会計年度比9.9%減)、リニューアブルパワーが1,581億円(前連結会計年度比1.2%増)となった。
総販売電力量は、前連結会計年度比5.8%減の2,287億kWhとなった。
2024/06/27 10:32
#15 設備の新設、除却等の計画(連結)

連結ベースの2024年度の設備投資計画は、972,737百万円である。セグメントごとの設備投資計画の内訳(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが405,741百万円、フュエル&パワーが0百万円、パワーグリッドが479,650百万円、エナジーパートナーが24,535百万円、リニューアブルパワーが64,915百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
(2) 2024年度設備投資計画
設備投資計画については、電気の安定供給の確保を前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化により設備投資額を抑制するよう努めていく。
主要な設備計画
水力

原子力

送電

変電2024/06/27 10:32
#16 設備投資等の概要
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃炉・汚染水対策等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、765,142百万円となった。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、以下のとおりである。
セグメントの名称項目設備投資額(百万円)
合計370,801
エナジーパートナー業務9,355
その他10,164
合計19,519
2024/06/27 10:32