エナジー・アジア・ホールディングス社については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。東京エナジーアライアンス㈱、TEPCO i-フロンティアズ㈱、㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズについては、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めている。