嬬恋蓄電所合同会社、みらいえのしま合同会社については、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めている。NTT TEPCOデータセンター特定目的会社については、出資持分の取得により、ロゴス・テプコ・リニューアブルズ社、㈱昭栄電気産業、小安地熱㈱については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。グリーン・ボルト・ホールド社及びその子会社であるグリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・ホールド社及びその子会社であるセノス・オフショア・ウインドファーム社は、グリーン・ボルト・ホールド社及びセノス・ホールド社の株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。ロゴス・テプコ・シンガポール1・ホールド社、ロゴス・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社は、当社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。
モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社は、新株発行により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外している。