有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性23名 女性2名 (役員のうち女性の比率8.0%)
(1) 取締役
(注) 1.取締役 小林 喜光、同 大八木 成男、同 大西 正一郎、同 大川 順子、同 永田 高士及び同
内田 貴和は、社外取締役である。
2.2025年6月26日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(2) 執行役
(注) 1.2025年6月26日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
2.当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は、小林喜光、大八木成男、大西正一郎、大川順子、永田高士及び内田貴和の6名である。
社外取締役6名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模(双方の売上高に占める割合等)及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、特記すべき事項はない。
ロ.社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方
社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。
また、当社は、以下の選任方針に基づき社外取締役6名を選任しており、これらはいずれも株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えており、社外取締役6名を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出を行っている。
上記に鑑み、当社の社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えている。
<選任方針>当社は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くという使命のもと、企業価値の最大化の実現に向け、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導するにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を、取締役候補者及び執行役として選任することとしている。
また、取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとし、その員数は、定款で定める13名以内の適切な人数とすることとしている。このうち、社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有無を考慮して候補者を選任することとしている。
「社外取締役の独立性判断基準」
社外取締役の独立性に関しては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、独立性があると判断する。
1.当社グループ関係者
・当社又は当社子会社の出身者
2.主要株主(議決権の10分の1以上を保有する株主をいう。以下同じ)
・当社の現在の主要株主の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」をいう。以下同じ)
・当社が現在主要株主である会社の業務執行者
3.主要な取引先
・当社又は当社子会社を主要な取引先とする法人(※1)の業務執行者
・当社又は当社子会社の主要な取引先である法人(※2)の業務執行者
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
・現在、当社又は当社子会社の会計監査人である監査法人の社員等
・上記に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社子会社から、役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者
5.役員相互就任
・当社又は当社子会社から役員を受け入れている会社の役員
6.近親者
・当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族(以下「近親者」という。)
・最近3年間において、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人であった者の近親者
・上記2から4の要件に該当する者の近親者。但し、上記2及び3の業務執行者については、取締役、執行役又は執行役員その他これらに類する役職にある者に限るものとし、上記4の社員等については、社員又はパートナーに限るものとする。
7.その他
・当社の一般株主全体との間で上記1から6までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
なお、上記のいずれかの事項に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有すると考えられる者については、当社は、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外取締役候補者とすることができるものとする。
※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の2%以上である場合における当該取引先
※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社に対する支払額が、当社における年間連結売上高の2%以上である場合における取引先(借入先については、当社又は当社子会社の借入額が、当社における連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)
ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役5名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と、「(3) 監査の状況 ④ 内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。
① 役員一覧
男性23名 女性2名 (役員のうち女性の比率8.0%)
(1) 取締役
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 指名委員会委員長 監査委員会委員 | 小林 喜光 | 1946年11月18日生 |
| (注)2 | 普通株式 21,600 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員長 | 大八木 成男 | 1947年5月17日生 |
| (注)2 | 普通株式 15,143 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 指名委員会委員 監査委員会委員 | 大西 正一郎 | 1963年9月25日生 |
| (注)2 | 普通株式 0 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査委員会委員 報酬委員会委員 | 大川 順子 | 1954年8月31日生 |
| (注)2 | 普通株式 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査委員会委員 報酬委員会委員 | 永田 高士 | 1958年2月28日生 |
| (注)2 | 普通株式 0 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査委員会委員 報酬委員会委員 | 内田 貴和 | 1960年9月24日生 |
| (注)2 | 普通株式 3,226 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 指名委員会委員 | 小早川 智明 | 1963年6月29日生 |
| (注)2 | 普通株式 25,462 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山口 裕之 | 1965年6月5日生 |
| (注)2 | 普通株式 57,291 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 酒井 大輔 | 1969年8月12日生 |
| (注)2 | 普通株式 7,178 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 長﨑 桃子 | 1969年12月8日生 |
| (注)2 | 普通株式 7,254 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 福田 俊彦 | 1958年3月14日生 |
| (注)2 | 普通株式 12,719 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 指名委員会委員 | 吉野 栄洋 | 1968年10月16日生 |
| (注)2 | 普通株式 0 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査委員会委員長 | 守谷 誠二 | 1963年4月21日生 |
| (注)2 | 普通株式 115,468 | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 265,341 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役 小林 喜光、同 大八木 成男、同 大西 正一郎、同 大川 順子、同 永田 高士及び同
内田 貴和は、社外取締役である。
2.2025年6月26日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(2) 執行役
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 代表執行役社長 原子力改革特別タスクフォース長 | 小早川 智明 | 1963年6月29日生 | (1) 取締役に記載している | (注)1 | 普通株式 25,462 | ||||||||||||||||||||
| 代表執行役副社長 最高財務責任者兼ESG担当 | 山口 裕之 | 1965年6月5日生 | (1) 取締役に記載している | (注)1 | 普通株式 57,291 | ||||||||||||||||||||
| 代表執行役副社長 アライアンスCEO兼 経営企画担当(共同) | 酒井 大輔 | 1969年8月12日生 | (1) 取締役に記載している | (注)1 | 普通株式 7,178 | ||||||||||||||||||||
| 執行役副社長 経営企画担当(共同) | 永澤 昌 | 1966年7月21日生 |
| (注)1 | 普通株式 1,337 | ||||||||||||||||||||
| 執行役副社長 最高マーケティング責任者兼チーフ・スポークスマン | 長﨑 桃子 | 1969年12月8日生 | (1) 取締役に記載している | (注)1 | 普通株式 7,254 | ||||||||||||||||||||
| 執行役副社長 原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長 | 福田 俊彦 | 1958年3月14日生 | (1) 取締役に記載している | (注)1 | 普通株式 12,719 | ||||||||||||||||||||
| 執行役副社長 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼原子力・立地本部副本部長 | 小野 明 | 1959年6月1日生 |
| (注)1 | 普通株式 8,107 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長 | 秋本 展秀 | 1968年10月22日生 |
| (注)1 | 普通株式 13,475 | ||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 最高情報責任者兼最高情報セキュリティ責任者 | 関 知道 | 1964年1月10日生 |
| (注)1 | 普通株式 4,897 | ||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 防災・安全統括兼最高調達責任者兼最高カイゼン責任者 | 伏見 保則 | 1963年9月27日生 |
| (注)1 | 普通株式 1,838 | ||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 最高リスク管理責任者 | 岸野 真之 | 1966年11月19日生 |
| (注)1 | 普通株式 7,962 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 常務執行役 首都圏・立地地域連携担当兼カーボンニュートラル・防災支援担当 | 村松 明典 | 1961年4月18日生 |
| (注)1 | 普通株式 783 | ||||||||||||||||||
| 常務執行役 最高労務人事責任者 | 忍 義彦 | 1968年9月24日生 |
| (注)1 | 普通株式 2,936 | ||||||||||||||||||
| 常務執行役 新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長 | 柿澤 幸彦 | 1969年8月22日生 |
| (注)1 | 普通株式 5,672 | ||||||||||||||||||
| 常務執行役 エリアエネルギーイノベーション事業室長 | 鈴木 誠一 | 1971年2月1日生 |
| (注)1 | 普通株式 533 | ||||||||||||||||||
| 常務執行役 原子力・立地本部青森事業本部長兼原子力・立地本部副本部長 | 宗 一誠 | 1964年1月30日生 |
| (注)1 | 普通株式 5,926 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 常務執行役 原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼原子力改革担当兼新潟本部 | 稲垣 武之 | 1963年8月7日生 |
| (注)1 | 普通株式 1,763 | ||||||||||||||||||
| 執行役 会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同) | 吉野 栄洋 | 1968年10月16日生 | (1) 取締役に記載している | (注)1 | 普通株式 0 | ||||||||||||||||||
| 計 | 165,133 | ||||||||||||||||||||||
(注) 1.2025年6月26日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
2.当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。
| 兵頭 賢 | 経営企画ユニット投資統括室長兼ビジネスディベロップメント室 |
| 阿部 俊一 | 福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼廃炉情報・企画統括室長 |
| 大槻 雅久 | 核物質防護モニタリング室長 |
| 山口 徹朗 | 原子力・立地本部副本部長兼経営企画ユニット企画室兼原子力改革ユニット 原子力改革特別タスクフォース事務局 |
| 傳田 康貴 | 福島第一廃炉推進カンパニー廃炉戦略室長 |
| 藤枝 正和 | 福島復興本社副代表 |
| 弓岡 哲哉 | 福島復興本社副代表兼福島本部副本部長 |
| 四ツ柳 尚子 | 福島本部ふくしま流通促進室長 |
| 神田 啓史 | 経営企画ユニット企画室 |
| 佐藤 学 | 福島第一廃炉推進カンパニー・プロジェクトマネジメント室長兼ALPS処理水統括兼廃炉技術開発センター所長兼福島本部 |
| 清水 研司 | 福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部 |
| 田中 康史 | 経営企画ユニット企画室長兼アライアンス準備室長 |
| 田中 将人 | 経営企画ユニット企画室(収支安定化戦略担当) |
| 中熊 哲弘 | 原子力・立地本部原子燃料サイクル部長兼経営企画ユニット企画室原子力企画室長 |
| 飯塚 直人 | 福島第一廃炉推進カンパニー燃料デブリ取り出し統括兼福島第一廃炉推進カンパニー(廃炉技術担当) |
| 佐藤 育子 | 経営技術戦略研究所長 |
| 尾野 昌之 | 原子力安全監視室長 |
| 伊藤 英一郎 | 福島第一廃炉推進カンパニー(廃炉事業改革担当)兼原子力・立地本部副本部長 |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は、小林喜光、大八木成男、大西正一郎、大川順子、永田高士及び内田貴和の6名である。
社外取締役6名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模(双方の売上高に占める割合等)及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、特記すべき事項はない。
ロ.社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方
社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。
また、当社は、以下の選任方針に基づき社外取締役6名を選任しており、これらはいずれも株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えており、社外取締役6名を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出を行っている。
上記に鑑み、当社の社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えている。
<選任方針>当社は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くという使命のもと、企業価値の最大化の実現に向け、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導するにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を、取締役候補者及び執行役として選任することとしている。
また、取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとし、その員数は、定款で定める13名以内の適切な人数とすることとしている。このうち、社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有無を考慮して候補者を選任することとしている。
「社外取締役の独立性判断基準」
社外取締役の独立性に関しては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、独立性があると判断する。
1.当社グループ関係者
・当社又は当社子会社の出身者
2.主要株主(議決権の10分の1以上を保有する株主をいう。以下同じ)
・当社の現在の主要株主の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」をいう。以下同じ)
・当社が現在主要株主である会社の業務執行者
3.主要な取引先
・当社又は当社子会社を主要な取引先とする法人(※1)の業務執行者
・当社又は当社子会社の主要な取引先である法人(※2)の業務執行者
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
・現在、当社又は当社子会社の会計監査人である監査法人の社員等
・上記に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社子会社から、役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者
5.役員相互就任
・当社又は当社子会社から役員を受け入れている会社の役員
6.近親者
・当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族(以下「近親者」という。)
・最近3年間において、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人であった者の近親者
・上記2から4の要件に該当する者の近親者。但し、上記2及び3の業務執行者については、取締役、執行役又は執行役員その他これらに類する役職にある者に限るものとし、上記4の社員等については、社員又はパートナーに限るものとする。
7.その他
・当社の一般株主全体との間で上記1から6までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
なお、上記のいずれかの事項に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有すると考えられる者については、当社は、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外取締役候補者とすることができるものとする。
※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の2%以上である場合における当該取引先
※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社に対する支払額が、当社における年間連結売上高の2%以上である場合における取引先(借入先については、当社又は当社子会社の借入額が、当社における連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)
ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役5名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と、「(3) 監査の状況 ④ 内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。