有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日 法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。
平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令)が施行され、解体引当金省令が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電施設解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて費用計上する方法から、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出発生までの見込期間としている。割引率は、2.3%を適用している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (平成24年4月1日から 平成25年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)
期首残高	803,421百万円	827,061百万円
期中変動額	23,639	△112,626
期末残高	827,061	714,434