(重要な後発事象)
関係会社株式の譲渡
「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)持分法適用関連会社の異動を伴う株式の譲渡」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(注)本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。

本文中の表記	法令等の名称
法人税法	法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号)
原賠機構法	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号)
原子力損害に関する中間指針	東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針(平成23年8月5日)
放射性物質汚染対処特措法	平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日 法律第110号)
電気事業会計規則	電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)
補償契約法	原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年6月17日 法律第148号)
電事法	電気事業法(昭和39年 法律第170号)
原子力償却準備引当金省令	原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年 経済産業省令第20号)
改正再処理等積立金法	原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成28年5月18日 法律第40号)
原子炉等規制法	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日 法律第166号)
資産除去債務適用指針	資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)
解体引当金省令	原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号)
電事法施行規則改正省令	電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77号)
電事法施行規則	電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号)
収益認識に関する会計基準	収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
電気事業会計規則改正省令	電気事業会計規則等の一部を改正する省令(令和3年3月31日 経済産業省令第22号)
時価の算定に関する会計基準	時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
金融商品に関する会計基準	金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
原賠法	原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日 法律第147号)
改正法人税法	所得税法等の一部を改正する法律(令和2年3月31日 法律第8号)
グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い	連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
税効果適用指針	税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い	グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日)