- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(営業収益)(百万円) | 717,543 | 1,611,449 | 2,398,539 | 3,327,484 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) | △35,879 | 36,186 | △31,052 | △108,142 |
| 四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) | △33,472 | 15,081 | △34,652 | △97,408 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) | △37.46 | 16.88 | △38.78 | △109.01 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △37.46 | 54.34 | △55.66 | △70.23 |
2014/06/27 15:10- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号 以下「改正省令」という。)により、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、改正省令の施行日(平成25年10月1日)以降は、費用化の方法を従前の原子力発電実績に応じて費用化する方法から、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用化する方法に変更している。
これにより営業損失、当期経常損失および税引前当期純損失は、それぞれ9,584百万円増加し、1株当たり純資産額は7円43銭減少し、1株当たり当期純損失金額は7円43銭増加している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の運転期間から、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間に変更している。
2014/06/27 15:10- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
加えた期間にわたり定額法により費用化する方法に変更している。
これにより営業損失、当期経常損失および税金等調整前当期純損失は、それぞれ9,584百万円増加している。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2014/06/27 15:10- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年
2014/06/27 15:10- #5 業績等の概要
以上のような事業展開のもと、当連結会計年度の売上高(営業収益)は3,327,484百万円(前連結会計年度比16.4%
の増加)、営業損失は71,711百万円、経常損失は111,326百万円、当期純損失は97,408百万円となった。
セグメントの業績(相殺消去前)は、次のとおりである。
2014/06/27 15:10- #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損失金額に関する注記については、同条第3項に
より、記載を省略している。
2014/06/27 15:10- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、経常損失は111,326百万円と前連結会計年度に比べて241,863百万円の改善となった。
③ 当期純損失
当期は、電気事業法の規定に基づき、渇水準備引当金を3,184百万円取崩したことから、税金等調整前当期
2014/06/27 15:10- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり当期純損失であるため記載していない。
2 1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2014/06/27 15:10