(未適用の会計基準等)
1 退職給付に関する会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務
費用の計算方法ならびに開示項目を中心に改正されたものである。
(2) 適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は、軽微となる見込みであ
る。
2 企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年
9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13
日)
(1) 概要
本会計基準等は、子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分
変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更な
らびに暫定的な会計処理の確定の取扱いを中心に改正されたものである。
(2) 適用予定日
平成28年3月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年
3月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において未定である。