#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合エネルギー、生活アメ
ニティおよびその他の連結子会社である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,368百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△572,962百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,914百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,664百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。2014/06/27 15:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号以下「改正省令」という。)により、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、改正省令の施行日(平成25年10月1日)以降は、費用化の方法を従前の原子力発電実績に応じて費用化する方法から、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用化する方法に変更している。
これにより営業損失、当期経常損失および税引前当期純損失は、それぞれ9,584百万円増加し、1株当たり純資産額は7円43銭減少し、1株当たり当期純損失金額は7円43銭増加している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の運転期間から、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間に変更している。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 加えた期間にわたり定額法により費用化する方法に変更している。
これにより営業損失、当期経常損失および税金等調整前当期純損失は、それぞれ9,584百万円増加している。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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#5 業績等の概要: 以上のような事業展開のもと、当連結会計年度の売上高(営業収益)は3,327,484百万円(前連結会計年度比16.4%
の増加)、営業損失は71,711百万円、経常損失は111,326百万円、当期純損失は97,408百万円となった。
セグメントの業績(相殺消去前)は、次のとおりである。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、情報通信事業の売上高は164,020百万円と前連結会計年度に比べて8,833百万円の増収(+5.7
%)となったが、販売促進費用が増加したことなどから、営業利益は19,674百万円と前連結会計年度に比べて
4,608百万円の減益(△19.0%)となった。
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