- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 組替調整額 | △3 | △13 |
| 資産の取得原価調整額 | △1,946 | 15,943 |
| 税効果調整前 | 468 | △4,796 |
- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化の方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)により費用化している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、原子力発電施設解体費の総見積額を基準として計上している。
(2)原子力廃止関連仮勘定の償却方法
原子力廃止関連仮勘定は、電気事業会計規則第28条の2の規定による経済産業大臣の承認日以降、料金回収に応じて償却することとしている。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(4)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(5)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。2015/07/03 15:47 - #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化の方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)により費用化している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、原子力発電施設解体費の総見積額を基準として計上している。
イ 原子力廃止関連仮勘定の償却方法
原子力廃止関連仮勘定は、電気事業会計規則第28条の2の規定による経済産業大臣の承認日以降、料金回収に応じて償却することとしている。
ウ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
エ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。2015/07/03 15:47 - #4 たな卸資産の注記（連結）
5 たな卸資産の内訳科目及び金額
2015/07/03 15:47- #5 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品(石炭、燃料油、ガスおよび一般貯蔵品)
総平均法(一部は移動平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
(2)貯蔵品(特殊品)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)2015/07/03 15:47 - #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
2015/07/03 15:47- #7 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合エネルギー、生活アメ
ニティおよびその他の連結子会社である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額725百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△530,387百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,974百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,724百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。2015/07/03 15:47 - #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
1 廃止を決定した原子炉に関連する会計処理の適用
「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成27年経済産業省令第10号 以下「改正省令」という。)により、「電気事業会計規則」が改正されたため、改正省令の施行日(平成27年3月13日)以降は、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合において、当該原子炉に係る原子力発電設備(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。以下「原子力発電設備等簿価」という。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額(以下「原子力廃止関連費用相当額」という。)については、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することが可能となった。また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、同承認を受けた日以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却することとされた。
これに伴い、当事業年度において、廃炉を決定した美浜発電所1,2号機に係る原子力発電設備等簿価20,346百万円および原子力廃止関連費用相当額7,749百万円を対象とし、平成27年3月17日に経済産業大臣の承認に係る申請書の提出を行ったため、原子力廃止関連仮勘定に28,095百万円を振り替え、又は計上している。
2015/07/03 15:47- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
ー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合において、当該原子炉に係る原子力発電設備(原子炉の廃止に
必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産
を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除
2015/07/03 15:47- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定率法
(2)無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法2015/07/03 15:47 - #11 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
(注)1 「期末残高」の「帳簿原価」欄の( )内は内書きで、資産除去債務相当資産の期末帳簿原価である。
2 「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も
2015/07/03 15:47- #12 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
| 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲) |
| 自 平成26年4月1日 |
| 至 平成27年3月31日 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、廃止を決定した原子炉に関連する会計処理を適用している。
これによる当連結会計年度の電気事業のセグメント損失への影響はない。2015/07/03 15:47 - #14 対処すべき課題（連結）
底した経営効率化
平成27年度については、効率化目標額の2,355億円に対して、478億円の深掘りに加え、200億円の資産売却
等を実施し、総額3,033億円の効率化に取り組んでいく。
2015/07/03 15:47- #15 担保に供している資産の注記（連結）
4 担保資産及び担保付債務
(1)当社の財産は、社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
2015/07/03 15:47- #16 有価証券の評価基準及び評価方法
(ア)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
(イ)時価のないもの
2015/07/03 15:47- #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
2015/07/03 15:47- #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産の減価償却累計額
2015/07/03 15:47- #19 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
(注)1 当期償却額には建設仮勘定中に事業の用に供した資産の当該期間中の減価償却費 4,158百万円、ならびに「電気事業者による新エネ
ルギー等の利用に関する特別措置法」に係る新エネルギー等電気相当量のバンキングに伴う雑流動資産からの振替額 6百万円は含ま
2015/07/03 15:47- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 190,077百万円 | | 205,637百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,788 | | △1,655 |
| 資産除去債務相当資産 | △1,093 | | △944 |
| 海外投資等損失準備金 | △999 | | △861 |
| 繰延税金負債合計 | △18,543 | | △30,376 |
| 繰延税金資産の純額 | 499,958 | | 476,392 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 200,625百万円 | | 216,973百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △30,764 | | △44,397 |
| 繰延税金資産の純額 | 562,460 | | 546,763 |
(注) 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているた
- #22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ている。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の計上額に影響を与え
る見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
2015/07/03 15:47- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2015/07/03 15:47- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)により費用化している。2015/07/03 15:47 - #25 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額(一部の連結子会社は年金資産の評価額を控除した額)を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度(一部の連結子会社は発生の当連結会計年度)から費用処理することとしている。2015/07/03 15:47 - #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,525百万円 | 3,690百万円 |
| 期待運用収益 | 63 | 66 |
| 退職給付の支払額 | △297 | △215 |
| 年金資産の期末残高 | 3,690 | 3,995 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。2015/07/03 15:47 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 期保有目的債券
償却原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)2015/07/03 15:47 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」、「短期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
(*2)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。
2015/07/03 15:47- #30 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
7 附帯事業に係る固定資産の金額
蒸気供給事業
2015/07/03 15:47- #31 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
3 関連会社に対する主な資産
関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。
2015/07/03 15:47- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
これにより、当連結会計年度の1株当たり純
資産額は、22円39銭増加し、1株当たり当期純損失金額は、22円39銭減少している。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 1,213,158百万円 | 1,060,219百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 24,322百万円 | 24,181百万円 |
| (うち少数株主持分) | 24,322百万円 | 24,181百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
