固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△5,914百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,664百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合エネルギー、生活アメ
ニティおよびその他の連結子会社である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額725百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△530,387百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,974百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,724百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。2015/07/03 15:47

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

1 廃止を決定した原子炉に関連する会計処理の適用
「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成27年経済産業省令第10号 以下「改正省令」という。)により、「電気事業会計規則」が改正されたため、改正省令の施行日(平成27年3月13日)以降は、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合において、当該原子炉に係る原子力発電設備(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。以下「原子力発電設備等簿価」という。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額(以下「原子力廃止関連費用相当額」という。)については、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することが可能となった。また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、同承認を受けた日以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却することとされた。
これに伴い、当事業年度において、廃炉を決定した美浜発電所1,2号機に係る原子力発電設備等簿価20,346百万円および原子力廃止関連費用相当額7,749百万円を対象とし、平成27年3月17日に経済産業大臣の承認に係る申請書の提出を行ったため、原子力廃止関連仮勘定に28,095百万円を振り替え、又は計上している。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合において、当該原子炉に係る原子力発電設備(原子炉の廃止に
必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産
を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定率法
(2)無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法2015/07/03 15:47

#6 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

(注)1 「期末残高」の「帳簿原価」欄の( )内は内書きで、資産除去債務相当資産の期末帳簿原価である。
2 「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も
維持管理することが必要な固定資産の残高24,415百万円を含む。

2015/07/03 15:47

#7 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)

自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

(2)連結子会社において担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他の固定資産	22,307百万円	21,285百万円
現金及び預金	5	5

上記資産を担保としている債務

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産の減価償却累計額

2015/07/03 15:47

#11 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

れていない。
2 電気事業固定資産の当期償却額 294,120百万円には「附帯事業営業費用」への振替額 137百万円が含まれている。

2015/07/03 15:47

#12 設備投資等の概要

率の向上に取り組んでいる。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失は
ない。

2015/07/03 15:47

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

比べて94,473百万円増収(+2.8%)の3,453,848百万円となった。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて10,764百万円増加(+15.1%)の82,270百万円となった。これは、固定資産の減損損失の増加などによるものである。この結果、営業費用と合わせた経常費用合計は前連結会計
年度に比べて96,199百万円増加(+2.8%)の3,566,901百万円となった。

2015/07/03 15:47

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。2015/07/03 15:47

#15 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

7 附帯事業に係る固定資産の金額
蒸気供給事業

2015/07/03 15:47