- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 組替調整額 | 81,634 | | 127,086 | |
| 資産の取得原価調整額 | △2,885 | | 6,597 | |
| 税効果調整前 | △128,020 | | 159,476 | |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
2023/06/29 12:03- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,704,594百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,307百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△9,804百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△9,659百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,603百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。2023/06/29 12:03 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2023/06/29 12:03 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
S.O.W.アセットファイナンス参号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。2023/06/29 12:03 - #6 事業等のリスク
しかしながら、景気の動向や不動産市況の低迷等、分譲住宅市況の悪化による販売の不振、賃貸物件の空室率の増加による賃料収入の減少、ホテルや商業施設等の売上の減少による保有物件の価値の毀損、旅行・出張需要が減少しホテル稼働率の悪化等の事象が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
不動産事業における投資については、過去から将来にわたる不動産市況の把握・予測を行いながら、競争力のあるエリアでの事業を推進するとともに、資産の入れ替えを進めることにより、安定した収益と一定の自己資本比率を確保することを基本としている。また、市況の急激な変化が発生した場合においても、経営への影響を一定程度に抑えることができるよう、リスク評価を行ったうえで投資予算を策定・管理している。
(e) 共通事項《9》
2023/06/29 12:03- #7 会計方針に関する事項（連結）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
・市場価格のない株式等
2023/06/29 12:03- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
a.契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。なお、当社および連結子会社において、契約資産および契約負債に重要性はないため、記載を省略している。
2023/06/29 12:03- #9 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
- 期末残高」の「帳簿原価」欄の( )内は内書きで、資産除去債務相当資産の期末帳簿原価である。2023/06/29 12:03
- #10 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
自 2022年4月1日
2023/06/29 12:03- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。2023/06/29 12:03 - #12 役員報酬（連結）
3 当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、次のとおりである。
| 指標 | 割合 | 達成率・実績・算定式 |
| FCF(△1,100億円) | 10% | 達成率=80% (実績:△1,223億円/目標:△1,100億円)△1,100億円達成時を100%とし、±100億円の乖離ごとに10%増減 |
| ROA(1.5%) | 10% | 達成率=126.7% (実績:1.9%/目標:1.5%)(ROA=(経常利益+支払利息)÷総資産) |
| 非財務指標 | CO2排出削減量 | 10% | 達成率=125%中期経営計画の目標(2025年に2013年度比半減)に向けた、CO2排出量の削減取組み状況およびDJSI、CDP、MSCI、Sustainalytics、の外部評価を参照し、報酬委員会で評価 |
| 社外ESG評価 |
4 当事業年度の期末時点における取締役(社外取締役を除く)ごとの報酬等の額は、次のとおりである。
- #13 担保に供している資産の注記（連結）
4 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の財産は、以下の社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
2023/06/29 12:03- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略している。2023/06/29 12:03 - #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
2023/06/29 12:03- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産の減価償却累計額
2023/06/29 12:03- #17 棚卸資産の内訳の注記（連結）
6 棚卸資産の内訳科目及び金額
2023/06/29 12:03- #18 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
(注)電気事業固定資産の当期償却額 118,558百万円には「附帯事業営業費用」への振替額 315百万円が含まれている。
2023/06/29 12:03- #19 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）
(2) 上記ノンリコース債務に対応する
資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| その他の固定資産 | 31,283 | 百万円 | 29,444 | 百万円 |
| その他の投資等 | 1,592 | | 1,447 | |
| 現金及び預金 | 5,930 | | 8,224 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,213 | | 1,286 | |
| その他の流動資産 | 719 | | 1,747 | |
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/29 12:03- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注) ROA=事業利益[経常利益+支払利息]÷総資産[期首・期末平均]
(関西電力グループ 2023年度計画)
2023/06/29 12:03- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は4,003,940百万円と、前連結会計年度に比べて1,251,370百万円の増加(+45.5%)となった。
この結果、当連結会計年度の営業損失は52,056百万円と、前連結会計年度に比べて151,381百万円の減益、経常損失は6,666百万円と、前連結会計年度に比べて142,621百万円の減益となった。また、税務上の繰越欠損金について当期に繰延税金資産を計上したことなどにより法人税等が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は17,679百万円と、前連結会計年度に比べて68,156百万円の減益(△79.4%)となった。
セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。
2023/06/29 12:03- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
2 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「棚卸資産の増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△125,366百万円は、「棚卸資産の増減額(△は増加)」△16,549百万円、「その他」△108,817百万円として組み替えている。
2023/06/29 12:03- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2023/06/29 12:03- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)により費用化している。2023/06/29 12:03 - #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において562百万円、474,378株である。
2023/06/29 12:03- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 期待運用収益 | - | | 29 | |
| 新規連結による増加額 | - | | 1,522 | |
| 年金資産の期末残高 | - | | 1,532 | |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
S.O.W.アセットファイナンス参号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/29 12:03- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 280,864 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)「2023/06/29 12:03 - #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 351,619百万円
2023/06/29 12:03- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2023/06/29 12:03- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 資産 | | | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3) | 139,582 | 139,584 | 2 |
(*1) 「現金及び預金」、「譲渡性預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ぺーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は現金であること、および短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2) 連結貸借対照表上、「長期投資」および流動
資産の「その他」に計上している。
- #33 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
8 附帯事業に係る固定資産の金額
ガス事業
2023/06/29 12:03- #34 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
3 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産
非連結子会社及び関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。
2023/06/29 12:03- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 1,705,557百万円 | 1,839,782百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 45,983百万円 | 51,001百万円 |
| (うち非支配株主持分) | 45,983百万円 | 51,001百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
