臨時報告書

平成26年6月26日開催の当社第90回定時株主総会において決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の5
第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものである。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成26年6月26日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>第1号議案 剰余金の処分の件
別途積立金150,000,000,000円を取り崩す。
第2号議案 定款の一部変更の件
当社を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、今後とも社外取締役および社外監査役としてふさわしい人材
を確保し、期待される役割を十分に果たせるようにするため、会社法第427条第1項の規定に基づき、現行
定款に第31条(取締役の責任免除)第2項および第39条(監査役の責任免除)第2項を新設する。
第3号議案 取締役全員任期満了につき16名選任の件
取締役として、森 詳介、八木 誠、生駒昌夫、豊松秀己、香川次朗、岩根茂樹、橋本徳昭、迎 陽一、土井義宏、岩谷全啓、八嶋康博、杉本 康、白井良平、井上礼之、辻井昭雄および沖原隆宗の各氏を選任す
る。
なお、井上礼之、辻井昭雄および沖原隆宗の各氏は、社外取締役候補者である。
<株主(36名)からのご提案(第4号議案から第10号議案まで)>第4号議案 定款一部変更の件(1)
定款に前文を新設し社是とする。
(前文)関西電力は、国民のくらし・経済の基礎となる安全・安心の電力を供給する社会的責任を果た
す。
1.地球環境保全のため当社は積極的な役割をはたす。
2.電力システム改革により国家的なエネルギー自給自足をめざす。
3.原子力発電優先から地域分散型再生可能エネルギーを基軸とする安定経営をめざす。
4.労働者の権利を擁護して蓄積された技術を継承し電力企業本来業務に徹する。
5.ライフラインを維持発展させる目標と消費者の権利をまもる民主的運営に徹する。
第5号議案 定款一部変更の件(2)
「第1章 総則」第2条中、「本会社は、次の事業を営むことを目的とする。」を「本会社の事業は、国
民の安全を最優先するCSRに基づき次の事業を営むことを目的とする。」に改める。
第6号議案 定款一部変更の件(3)
第19条を以下のとおり変更する。
第19条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事
録に正確に記載又は記録し全面開示するものとする。
第7号議案 定款一部変更の件(4)
第43条を新設する。
第43条 地球環境の保全のため当社は積極的な役割をはたす。
第8号議案 定款一部変更の件(5)
第44条を新設する。
第44条 従業員の基本的人権、グループ全体の労働環境向上を常に優先させる。
第9号議案 定款一部変更の件(6)
第45条を新設する。
第45条 ライフライン基盤強化のための設備投資と人材の確保を常に優先する。
第10号議案 定款一部変更の件(7)
第46条を新設する。
第46条 原子力発電の再稼働をねらう夜間電力割引制度の新規加入者は直ちにやめ、既契約分は機器更新
時に順次中止し、家電機器の「省エネ、省CO2、安全」についての情報提供サービスに徹する。
<株主(129名)からのご提案(第11号議案から第17号議案まで)>第11号議案 剰余金処分の件
剰余金処分案の積立金の取り崩し額を会社側提案よりも10億円減少する。
第12号議案 取締役解任の件
取締役 八木 誠を解任する。
第13号議案 定款一部変更の件(1)
第2条第1号に以下の項目を付記する。
1 電気事業
当事業のうち、原子力発電事業は除く。
第14号議案 定款一部変更の件(2)
第31条の2を新設する。
第31条の2 取締役の報酬は個別に開示し、その執務については個別に公開する。
第15号議案 定款一部変更の件(3)
第47条を新設する。
第47条 当社は危険でコストのかさむ再処理を行わない。
第16号議案 定款一部変更の件(4)
第48条を新設する。
第48条 当社は脱原子力の政策を提言する脱原子力委員会を設置する。
第17号議案 定款一部変更の件(5)
第49条を新設する。   
第49条 本会社は、日本原子力発電(株)との契約をすべて明らかにする。   
2 日本原子力発電(株)の敦賀3・4号機の受電契約を破棄する。   
3 日本原子力発電(株)との資本関係を解消する。   
<株主(2名)からのご提案(第18号議案から第22号議案まで)>第18号議案 定款一部変更の件(1)
第5条の2を新設する。
第5条の2 本会社は、可能な限り経営及び事業に関する情報開示をすることなどにより、需要家の信頼
及び経営の透明性を確保する。
第19号議案 定款一部変更の件(2)
第22条の2を新設する。
第22条の2 取締役の報酬に関する情報は個別に開示する。
第20号議案 定款一部変更の件(3)
第52条を新設する。
第52条 本会社は、原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーなどの飛躍的な導入による自立分
散型電源の活用や天然ガス火力発電所の新増設など、多様なエネルギー源の導入により、新たな発電事
業を積極的に推進することにより、低廉で安定した電力供給の役割を担う。
第21号議案 定款一部変更の件(4)
第53条を新設する。
第53条 本会社は、電気事業を営むにあたって、多様な主体の自由・公正な競争により、原子力に代わる
多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電力料金の安定化を図るため、必要な法制度の整
備を国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる。
第22号議案 定款一部変更の件(5)
第54条を新設する。
第54条 本会社は、経営体質の強化を図るため、スマートメーターの活用やデマンドレスポンスの実施な
どを通じて電力需要の抑制に努めるとともに、節電・省エネルギーの推進を契機とした新たなサービス
事業を積極的に展開する。
<株主(1名)からのご提案(第23号議案から第27号議案まで)>第23号議案 定款一部変更の件(1)
第5条の3を新設する。
第5条の3 取締役及び従業員等について、国等からの再就職の受け入れはこれを行わない。
第24号議案 定款一部変更の件(2)
第20条を以下のとおり変更する。
第20条 本会社の取締役は10名以内とする。
第25号議案 定款一部変更の件(3)
第50条を新設する。
第50条 本会社は次の各号の要件を満たさない限り、原子力発電所を稼働しない。
(1) 論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策
(2) 原子力発電所の事故発生時における賠償責任が本会社の負担能力を超えない制度の創設
(3) 使用済み核燃料の最終処分方法の確立
2 本会社は、脱原発社会の構築に貢献するため、可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する。
3 前項の規定により原子力発電所が廃止されるまでの間においては、他の電力会社からの電力融通や発
電事業者からの電力調達により供給力の確保に努めるとともに、電力需要を厳密に予測し、真に需要が
供給を上回ることが確実となる場合においてのみ、必要最低限の能力、期間について原子力発電所の安
定的稼働を検討する。
第26号議案 定款一部変更の件(4)
第55条を新設する。
第55条 本会社は、原子力発電に関する安全の確保について、日常的に個々の社員が真剣に考え、活発に
議論することを通じて、その質をより高め続けることのできる職場風土の醸成を図る。
第27号議案 取締役1名選任の件
村上憲郎氏を社外取締役に選任する。
<株主(1名)からのご提案(第28号議案)>第28号議案 定款一部変更の件
第51条を新設する。
第51条 本会社は、原子力発電に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構
築する。
2 前項の規定による電力供給体制が構築されるまでの間において、原子力発電所を稼働する場合は、既
設の火力発電所等の活用による必要な供給力の確保と電力需要の低減に努めるとともに、原子力発電所
の安全性の確保と地域の住民の理解を得た上で、必要最低限の範囲で行うものとする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件ならびに当該決議の結果

議 案		賛 成	(割合)	反 対	(割合)	棄 権	決議結果
第1号議案		6,011,684個	(97.9%)	75,511個	( 1.2%)	37,304個	可決
第2号議案		6,166,409個	(98.2%)	57,661個	( 0.9%)	36,765個	可決
第3号議案	森 詳介	4,373,089個	(69.7%)	1,808,529個	(28.8%)	78,768個	可決
	八木 誠	4,792,879個	(76.4%)	1,388,743個	(22.1%)	78,768個	可決
	生駒昌夫	4,804,832個	(76.5%)	1,372,419個	(21.9%)	83,138個	可決
	豊松秀己	4,803,819個	(76.5%)	1,373,432個	(21.9%)	83,138個	可決
	香川次朗	4,805,273個	(76.6%)	1,371,978個	(21.9%)	83,138個	可決
	岩根茂樹	4,901,733個	(78.1%)	1,275,518個	(20.3%)	83,138個	可決
	橋本徳昭	4,805,448個	(76.6%)	1,371,803個	(21.9%)	83,138個	可決
	迎 陽一	4,801,977個	(76.5%)	1,375,274個	(21.9%)	83,138個	可決
	土井義宏	4,786,396個	(76.3%)	1,390,855個	(22.2%)	83,138個	可決
	岩谷全啓	4,903,025個	(78.1%)	1,274,226個	(20.3%)	83,138個	可決
	八嶋康博	4,903,388個	(78.1%)	1,273,863個	(20.3%)	83,138個	可決
	杉本 康	5,144,227個	(82.0%)	1,033,024個	(16.5%)	83,138個	可決
	白井良平	4,902,902個	(78.1%)	1,274,349個	(20.3%)	83,138個	可決
	井上礼之	4,834,641個	(77.0%)	1,346,981個	(21.5%)	78,768個	可決
	辻井昭雄	4,836,666個	(77.1%)	1,344,956個	(21.4%)	78,768個	可決
	沖原隆宗	5,123,781個	(81.6%)	1,057,841個	(16.9%)	78,768個	可決
第4号議案		1,033,128個	(16.5%)	5,045,091個	(80.4%)	180,084個	否決
第5号議案		1,071,778個	(17.1%)	5,034,853個	(80.2%)	152,278個	否決
第6号議案		1,266,501個	(20.2%)	4,955,198個	(79.0%)	37,485個	否決
第7号議案		1,095,263個	(17.5%)	4,909,148個	(78.2%)	254,785個	否決
第8号議案		206,394個	( 3.3%)	5,756,555個	(91.7%)	296,055個	否決
第9号議案		186,998個	( 3.0%)	5,880,069個	(93.7%)	191,891個	否決
第10号議案		185,119個	( 2.9%)	5,100,341個	(81.3%)	973,572個	否決
第11号議案		50,135個	( 0.8%)	6,034,715個	(98.3%)	38,039個	否決
第12号議案	八木 誠	218,498個	( 3.5%)	5,122,006個	(81.6%)	918,392個	否決
第13号議案		188,834個	( 3.0%)	5,919,720個	(94.3%)	150,608個	否決
第14号議案		1,077,619個	(17.2%)	5,101,566個	(81.3%)	80,062個	否決
第15号議案		1,040,873個	(16.6%)	5,067,937個	(80.8%)	150,608個	否決
第16号議案		1,027,673個	(16.4%)	5,041,279個	(80.3%)	190,466個	否決
第17号議案		1,027,467個	(16.4%)	5,085,904個	(81.0%)	146,229個	否決
第18号議案		1,468,792個	(23.4%)	4,742,749個	(75.6%)	48,217個	否決
第19号議案		2,095,292個	(33.4%)	4,066,135個	(64.8%)	98,080個	否決
第20号議案		1,067,946個	(17.0%)	4,767,611個	(76.0%)	424,119個	否決
第21号議案		1,064,016個	(17.0%)	4,775,468個	(76.1%)	420,281個	否決
第22号議案		1,337,050個	(21.3%)	4,735,928個	(75.5%)	186,732個	否決
第23号議案		1,020,201個	(16.3%)	4,885,959個	(77.9%)	353,460個	否決
第24号議案		1,054,154個	(16.8%)	5,125,332個	(81.7%)	79,949個	否決
第25号議案		1,013,221個	(16.1%)	4,780,102個	(76.2%)	466,044個	否決
第26号議案		1,063,034個	(16.9%)	4,764,718個	(75.9%)	432,088個	否決
第27号議案	村上憲郎	1,014,445個	(16.2%)	5,165,897個	(82.3%)	79,505個	否決
第28号議案		1,337,195個	(21.3%)	4,772,152個	(76.0%)	150,608個	否決

(注)各議案の可決要件は次のとおりである。
(1)第1号議案および第11号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成である。
(2)第3号議案および第27号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成である。
(3)第2号議案、第4号議案から第10号議案まで、第13号議案から第26号議案まで、および第28号議案は、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株
主の議決権の3分の2以上の賛成である。
(4)第12号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席および出席し
た当該株主の議決権の過半数の賛成である。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計
したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した(株主提案については会社法上否決される
      ことが明らかになった)ため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議
      決権数は加算していない。
以 上