臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/28 16:35
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提出理由
平成30年6月27日開催の当社第94回定時株主総会において決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の5
第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものである。
第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものである。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年6月27日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>第1号議案 剰余金の処分の件
剰余金の配当は、1株につき20円とする。
第2号議案 取締役全員任期満了につき14名選任の件
取締役として、八木誠、岩根茂樹、豊松秀己、土井義宏、森本孝、井上富夫、彌園豊一、杉本康、大石富
彦、島本恭次、稲田浩二、井上礼之、沖原隆宗および小林哲也の各氏を選任する。
なお、井上礼之、沖原隆宗および小林哲也の各氏は、社外取締役候補者である。
第3号議案 取締役等に対する株式報酬制度導入の件
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」および「業績連動報酬」で構成されているが、新たに、当社の取締
役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員(国内非居住者を除く。)を対象に、当社株
式の交付を行う株式報酬制度を導入する。
<株主(36名)からのご提案(第4号議案から第8号議案まで)>第4号議案 定款一部変更の件(1)
第2条中、「本会社は、次の事業を営むことを目的とする。」を「本会社は、持続可能で自足的なエネル
ギー利用を実現し、地球環境を保護するため、化石燃料エネルギーと原子力エネルギーへの依存からの脱却
を進めるとともに再生可能エネルギーを基盤とした省エネルギー型の電力システムを形成し、効率的なエネ
ルギー・サービスを供給することを目的として、次の事業を営む。」に改める。
第5号議案 定款一部変更の件(2)
第19条を以下のとおり変更する。
第19条 株主総会における議事の経過及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事録に正
確に記載し一般に広く開示する。
第6号議案 定款一部変更の件(3)
第43条を新設する。
第43条 本会社の事業と社会をともに持続可能なものにし、あらゆる人々との共生、ならびに生態系との
共生を図る。現在の人々だけでなく将来世代の人権、貧困からの自由、平和を守るという本会社の社会
的責任を果たすためのマネジメントと対話に取り組む。このため必要な方針、目標を定め、定期的に見
直すしくみをつくる。
第7号議案 定款一部変更の件(4)
第44条を新設する。
第44条 本会社の社会的責任を果たすための対話の基礎として、情報開示を進める。利害関係者の関心・
意見を把握し、対話の質を評価・改善するしくみをつくる。
第8号議案 定款一部変更の件(5)
第45条を新設する。
第45条 本会社の社会的責任を果たすための技術的・組織的基礎として、災害等に対して頑健な設備・事
業体制づくり、人材の育成・定着と技術の開発・継承を進める。
<株主(105名)からのご提案(第9号議案から第15号議案まで)>第9号議案 剰余金処分の件
当期末における剰余金の配当について、会社側提案より1株あたり3円多くする。
第10号議案 取締役解任の件
以下の取締役を解任する。
取締役 岩根 茂樹
第11号議案 定款一部変更の件(1) ※他の株主(2名)から同一の趣旨の提案あり。
第31条の2を新設する。
第31条の2 取締役の報酬に関しての全ての情報を個別開示する。
第12号議案 定款一部変更の件(2)
第46条を新設する。
第46条 日本原子力発電株式会社への出資、債務保証を禁止する。
第13号議案 定款一部変更の件(3)
第47条を新設する。
第47条 当社は再処理をせず、プルトニウムを利用しない。
第14号議案 定款一部変更の件(4)
第48条を新設する。
第48条 当社は神戸製鋼所等のデータ不正の疑いのある製品が使用されている原子力発電所の安全性を検
証するための委員会を設置する。
第15号議案 定款一部変更の件(5)
第49条を新設する。
第49条 当社は原子力発電から撤退する。
<株主(2名)からのご提案(第16号議案から第18号議案まで)>第16号議案 定款一部変更の件(1)
第5条の2を新設する。
第5条の2 本会社は、可能な限り経営及び事業に関する情報開示をすることなどにより、需要家の信頼
及び経営の透明性を確保する。
第17号議案 定款一部変更の件(2)
第50条を新設する。
第50条 本会社は、原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーなどの飛躍的な導入による自立分
散型電源の活用や環境性能に優れた高効率の天然ガス火力発電所の新増設など、多様なエネルギー源を
導入し、新たな発電事業を積極的に推進することにより、低廉で安定した電力供給の役割を担う。
第18号議案 定款一部変更の件(3)
第51条を新設する。
第51条 本会社は、電気事業を営むにあたって、多様な主体の自由・公正な競争により、原子力に代わる
多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図るため、必要な法制度の整
備を国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる。
<株主(1名)からのご提案(第19号議案から第22号議案まで)>第19号議案 定款一部変更の件(1)
第52条を新設する。
第52条 本会社は、次の各号の要件を満たさない限り、原子力発電所を稼働しない。
(1) 論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策
(2) 原子力発電所の事故発生時における賠償責任が本会社の負担能力を超えない制度の創設
(3) 使用済み核燃料の最終処分方法の確立
2 本会社は、脱原発社会の構築に貢献するため、可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する。
3 前項の規定により原子力発電所が廃止されるまでの間においては、他の電力会社からの電力融通や発
電事業者からの電力調達により供給力の確保に努めるとともに、電力需要を厳密に予測し、真に需要が
供給を上回ることが確実となる場合においてのみ、必要最低限の能力、期間について原子力発電所の安
定的稼働を検討する。
第20号議案 定款一部変更の件(2)
第53条を新設する。
第53条 本会社は、原子力発電に関する安全の確保について、日常的に個々の社員が真剣に考え、活発に
議論することを通じて、その質をより高め続けることのできる職場風土の醸成を図る。
第21号議案 定款一部変更の件(3)
第5条の3を新設する。
第5条の3 取締役及び従業員等について、国等からの再就職の受け入れはこれを行わない。
第22号議案 定款一部変更の件(4)
第20条を以下のとおり変更する。
第20条 本会社の取締役は10名以内とし、その過半数を社外取締役とする。
<株主(1名)からのご提案(第23号議案)>第23号議案 定款一部変更の件
第54条を新設する。
第54条 本会社は、原子力発電に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構
築する。
2 前項の規定による電力供給体制が構築されるまでの間において、原子力発電所を稼働する場合は、既
設の火力発電所等の活用による必要な供給力の確保と電力需要の低減に努めるとともに、原子力発電所
の安全性の確保と地域の住民の理解を得た上で、必要最低限の範囲で行うものとする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件ならびに当該決議の結果
(注)各議案の可決要件は次のとおりである。
(1)第1号議案、第3号議案および第9号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成である。
(2)第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席
した当該株主の議決権の過半数の賛成である。
(3)第4号議案から第8号議案まで、第11号議案から第23号議案までは、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成である。
(4)第10号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席および出席した当
該株主の議決権の過半数の賛成である。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計
したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した(株主提案については会社法上否決される
ことが明らかになった)ため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議
決権数は加算していない。
以 上
平成30年6月27日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>第1号議案 剰余金の処分の件
剰余金の配当は、1株につき20円とする。
第2号議案 取締役全員任期満了につき14名選任の件
取締役として、八木誠、岩根茂樹、豊松秀己、土井義宏、森本孝、井上富夫、彌園豊一、杉本康、大石富
彦、島本恭次、稲田浩二、井上礼之、沖原隆宗および小林哲也の各氏を選任する。
なお、井上礼之、沖原隆宗および小林哲也の各氏は、社外取締役候補者である。
第3号議案 取締役等に対する株式報酬制度導入の件
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」および「業績連動報酬」で構成されているが、新たに、当社の取締
役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員(国内非居住者を除く。)を対象に、当社株
式の交付を行う株式報酬制度を導入する。
<株主(36名)からのご提案(第4号議案から第8号議案まで)>第4号議案 定款一部変更の件(1)
第2条中、「本会社は、次の事業を営むことを目的とする。」を「本会社は、持続可能で自足的なエネル
ギー利用を実現し、地球環境を保護するため、化石燃料エネルギーと原子力エネルギーへの依存からの脱却
を進めるとともに再生可能エネルギーを基盤とした省エネルギー型の電力システムを形成し、効率的なエネ
ルギー・サービスを供給することを目的として、次の事業を営む。」に改める。
第5号議案 定款一部変更の件(2)
第19条を以下のとおり変更する。
第19条 株主総会における議事の経過及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事録に正
確に記載し一般に広く開示する。
第6号議案 定款一部変更の件(3)
第43条を新設する。
第43条 本会社の事業と社会をともに持続可能なものにし、あらゆる人々との共生、ならびに生態系との
共生を図る。現在の人々だけでなく将来世代の人権、貧困からの自由、平和を守るという本会社の社会
的責任を果たすためのマネジメントと対話に取り組む。このため必要な方針、目標を定め、定期的に見
直すしくみをつくる。
第7号議案 定款一部変更の件(4)
第44条を新設する。
第44条 本会社の社会的責任を果たすための対話の基礎として、情報開示を進める。利害関係者の関心・
意見を把握し、対話の質を評価・改善するしくみをつくる。
第8号議案 定款一部変更の件(5)
第45条を新設する。
第45条 本会社の社会的責任を果たすための技術的・組織的基礎として、災害等に対して頑健な設備・事
業体制づくり、人材の育成・定着と技術の開発・継承を進める。
<株主(105名)からのご提案(第9号議案から第15号議案まで)>第9号議案 剰余金処分の件
当期末における剰余金の配当について、会社側提案より1株あたり3円多くする。
第10号議案 取締役解任の件
以下の取締役を解任する。
取締役 岩根 茂樹
第11号議案 定款一部変更の件(1) ※他の株主(2名)から同一の趣旨の提案あり。
第31条の2を新設する。
第31条の2 取締役の報酬に関しての全ての情報を個別開示する。
第12号議案 定款一部変更の件(2)
第46条を新設する。
第46条 日本原子力発電株式会社への出資、債務保証を禁止する。
第13号議案 定款一部変更の件(3)
第47条を新設する。
第47条 当社は再処理をせず、プルトニウムを利用しない。
第14号議案 定款一部変更の件(4)
第48条を新設する。
第48条 当社は神戸製鋼所等のデータ不正の疑いのある製品が使用されている原子力発電所の安全性を検
証するための委員会を設置する。
第15号議案 定款一部変更の件(5)
第49条を新設する。
第49条 当社は原子力発電から撤退する。
<株主(2名)からのご提案(第16号議案から第18号議案まで)>第16号議案 定款一部変更の件(1)
第5条の2を新設する。
第5条の2 本会社は、可能な限り経営及び事業に関する情報開示をすることなどにより、需要家の信頼
及び経営の透明性を確保する。
第17号議案 定款一部変更の件(2)
第50条を新設する。
第50条 本会社は、原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーなどの飛躍的な導入による自立分
散型電源の活用や環境性能に優れた高効率の天然ガス火力発電所の新増設など、多様なエネルギー源を
導入し、新たな発電事業を積極的に推進することにより、低廉で安定した電力供給の役割を担う。
第18号議案 定款一部変更の件(3)
第51条を新設する。
第51条 本会社は、電気事業を営むにあたって、多様な主体の自由・公正な競争により、原子力に代わる
多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図るため、必要な法制度の整
備を国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる。
<株主(1名)からのご提案(第19号議案から第22号議案まで)>第19号議案 定款一部変更の件(1)
第52条を新設する。
第52条 本会社は、次の各号の要件を満たさない限り、原子力発電所を稼働しない。
(1) 論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策
(2) 原子力発電所の事故発生時における賠償責任が本会社の負担能力を超えない制度の創設
(3) 使用済み核燃料の最終処分方法の確立
2 本会社は、脱原発社会の構築に貢献するため、可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する。
3 前項の規定により原子力発電所が廃止されるまでの間においては、他の電力会社からの電力融通や発
電事業者からの電力調達により供給力の確保に努めるとともに、電力需要を厳密に予測し、真に需要が
供給を上回ることが確実となる場合においてのみ、必要最低限の能力、期間について原子力発電所の安
定的稼働を検討する。
第20号議案 定款一部変更の件(2)
第53条を新設する。
第53条 本会社は、原子力発電に関する安全の確保について、日常的に個々の社員が真剣に考え、活発に
議論することを通じて、その質をより高め続けることのできる職場風土の醸成を図る。
第21号議案 定款一部変更の件(3)
第5条の3を新設する。
第5条の3 取締役及び従業員等について、国等からの再就職の受け入れはこれを行わない。
第22号議案 定款一部変更の件(4)
第20条を以下のとおり変更する。
第20条 本会社の取締役は10名以内とし、その過半数を社外取締役とする。
<株主(1名)からのご提案(第23号議案)>第23号議案 定款一部変更の件
第54条を新設する。
第54条 本会社は、原子力発電に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構
築する。
2 前項の規定による電力供給体制が構築されるまでの間において、原子力発電所を稼働する場合は、既
設の火力発電所等の活用による必要な供給力の確保と電力需要の低減に努めるとともに、原子力発電所
の安全性の確保と地域の住民の理解を得た上で、必要最低限の範囲で行うものとする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件ならびに当該決議の結果
| 議 案 | 賛 成 | (割合) | 反 対 | (割合) | 棄 権 | 決議結果 | |
| 第1号議案 | 6,621,173個 | (99.0%) | 50,507個 | ( 0.8%) | 1,654個 | 可決 | |
| 第2号議案 | 八木 誠 | 5,541,396個 | (80.0%) | 1,313,638個 | (19.0%) | 55,256個 | 可決 |
| 岩根茂樹 | 5,873,819個 | (84.8%) | 981,219個 | (14.2%) | 55,256個 | 可決 | |
| 豊松秀己 | 5,874,580個 | (84.9%) | 986,990個 | (14.3%) | 48,725個 | 可決 | |
| 土井義宏 | 5,876,144個 | (84.9%) | 985,426個 | (14.2%) | 48,725個 | 可決 | |
| 森本 孝 | 5,876,029個 | (84.9%) | 985,541個 | (14.2%) | 48,725個 | 可決 | |
| 井上富夫 | 5,875,086個 | (84.9%) | 986,484個 | (14.2%) | 48,725個 | 可決 | |
| 彌園豊一 | 5,878,261個 | (84.9%) | 983,309個 | (14.2%) | 48,725個 | 可決 | |
| 杉本 康 | 5,875,502個 | (84.9%) | 986,068個 | (14.2%) | 48,725個 | 可決 | |
| 大石富彦 | 5,876,136個 | (84.9%) | 985,434個 | (14.2%) | 48,725個 | 可決 | |
| 島本恭次 | 5,875,530個 | (84.9%) | 986,040個 | (14.2%) | 48,725個 | 可決 | |
| 稲田浩二 | 5,882,906個 | (85.0%) | 978,664個 | (14.1%) | 48,725個 | 可決 | |
| 井上礼之 | 5,392,285個 | (77.9%) | 1,474,431個 | (21.3%) | 43,579個 | 可決 | |
| 沖原隆宗 | 5,743,010個 | (83.0%) | 1,118,782個 | (16.2%) | 48,502個 | 可決 | |
| 小林哲也 | 5,883,552個 | (85.0%) | 983,165個 | (14.2%) | 43,579個 | 可決 | |
| 第3号議案 | 5,529,010個 | (79.9%) | 542,147個 | ( 7.8%) | 839,134個 | 可決 | |
| 第4号議案 | 232,896個 | ( 3.4%) | 6,621,559個 | (95.7%) | 54,811個 | 否決 | |
| 第5号議案 | 1,364,601個 | (19.7%) | 5,541,317個 | (80.1%) | 3,453個 | 否決 | |
| 第6号議案 | 238,318個 | ( 3.4%) | 6,625,505個 | (95.7%) | 45,579個 | 否決 | |
| 第7号議案 | 1,081,267個 | (15.6%) | 5,782,484個 | (83.5%) | 45,579個 | 否決 | |
| 第8号議案 | 240,388個 | ( 3.5%) | 6,623,342個 | (95.7%) | 45,579個 | 否決 | |
| 第9号議案 | 45,016個 | ( 0.7%) | 6,610,541個 | (98.9%) | 15,643個 | 否決 | |
| 第10号議案 | 岩根茂樹 | 230,181個 | ( 3.3%) | 5,795,884個 | (83.7%) | 883,185個 | 否決 |
| 第11号議案 | 1,848,162個 | (26.7%) | 4,997,221個 | (72.2%) | 63,921個 | 否決 | |
| 第12号議案 | 230,776個 | ( 3.3%) | 5,786,614個 | (83.6%) | 892,291個 | 否決 | |
| 第13号議案 | 1,075,940個 | (15.5%) | 5,778,902個 | (83.5%) | 54,636個 | 否決 | |
| 第14号議案 | 224,226個 | ( 3.2%) | 5,793,379個 | (83.7%) | 892,115個 | 否決 | |
| 第15号議案 | 209,702個 | ( 3.0%) | 6,645,509個 | (96.0%) | 54,635個 | 否決 | |
| 第16号議案 | 1,467,975個 | (21.2%) | 5,431,244個 | (78.5%) | 10,638個 | 否決 | |
| 第17号議案 | 1,108,231個 | (16.0%) | 5,515,217個 | (79.7%) | 286,430個 | 否決 | |
| 第18号議案 | 1,089,915個 | (15.7%) | 5,533,750個 | (79.9%) | 286,221個 | 否決 | |
| 第19号議案 | 1,048,061個 | (15.1%) | 5,533,679個 | (79.9%) | 328,146個 | 否決 | |
| 第20号議案 | 1,105,189個 | (16.0%) | 5,518,476個 | (79.7%) | 286,221個 | 否決 | |
| 第21号議案 | 1,061,028個 | (15.3%) | 5,529,728個 | (79.9%) | 319,090個 | 否決 | |
| 第22号議案 | 1,124,917個 | (16.3%) | 5,716,684個 | (82.6%) | 68,198個 | 否決 | |
| 第23号議案 | 1,375,871個 | (19.9%) | 5,520,894個 | (79.8%) | 12,711個 | 否決 | |
(注)各議案の可決要件は次のとおりである。
(1)第1号議案、第3号議案および第9号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成である。
(2)第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席
した当該株主の議決権の過半数の賛成である。
(3)第4号議案から第8号議案まで、第11号議案から第23号議案までは、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成である。
(4)第10号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席および出席した当
該株主の議決権の過半数の賛成である。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計
したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した(株主提案については会社法上否決される
ことが明らかになった)ため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議
決権数は加算していない。
以 上