臨時報告書

平成29年6月28日開催の当社第93回定時株主総会において決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の5
第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものである。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月28日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>第1号議案 剰余金の処分の件
剰余金の配当は、1株につき25円とする。
第2号議案 取締役全員任期満了につき14名選任の件
取締役として、八木誠、岩根茂樹、豊松秀己、香川次朗、土井義宏、森本孝、井上富夫、杉本康、湯川英
彦、大石富彦、島本恭次、井上礼之、沖原隆宗および小林哲也の各氏を選任する。
なお、井上礼之、沖原隆宗および小林哲也の各氏は、社外取締役候補者である。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、八嶋康博氏および大坪文雄氏を選任する。
なお、大坪文雄氏は社外監査役候補者である。
<株主(36名)からのご提案(第4号議案から第9号議案まで)>第4号議案 定款一部変更の件(1)
「第1章 総則」第2条中、「本会社は、次の事業を営むことを目的とする。」を「本会社は、持続可能
で自足的なエネルギー利用を実現し、地球環境を保護するため、化石燃料エネルギーと原子力エネルギーへ
の依存からの脱却を進めるとともに再生可能エネルギーを基盤とした省エネルギー型の電力システムを形成
し、効率的なエネルギー・サービスを供給することを目的として、次の事業を営む。」に改める。
第5号議案 定款一部変更の件(2)
第19条を以下のとおり変更する。
第19条 株主総会における議事の経過及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事録に正
確に記載し全面開示する。
第6号議案 定款一部変更の件(3)
第43条を新設する。
第43条 本会社の事業と社会をともに持続可能なものにし、あらゆる人々との共生、ならびに生態系との
共生を図る。現在の人々だけでなく将来世代の人権、貧困からの自由、平和を守るという本会社の社会
的責任を果たすためのマネジメントと対話に取り組む。このため必要な方針、目標を定め、定期的に見
直すしくみをつくる。
第7号議案 定款一部変更の件(4)
第44条を新設する。
第44条 本会社の社会的責任を果たすための対話の基礎として、情報開示を進める。利害関係者の関心・
意見を把握し、対話の質を評価・改善するしくみをつくる。
第8号議案 定款一部変更の件(5)
第45条を新設する。
第45条 本会社の社会的責任を果たすための技術的・組織的基礎として、災害等に対して頑健な設備・事
業体制づくり、人材の育成・定着と技術の開発・継承を進める。
第9号議案 定款一部変更の件(6)
第46条を新設する。
第46条 本会社の事業が電力需要を喚起している側面、エネルギー・電力政策の形成に大きな影響を与え
ている側面を直視し、本会社の社会的責任を果たすため、省エネルギー社会づくりとこれに対応した事
業を進める。
<株主(107名)からのご提案(第10号議案から第16号議案まで)>第10号議案 剰余金処分の件
当期末における剰余金の配当金について、会社側提案より1株当たり5円多くする。
第11号議案 取締役解任の件
以下の取締役を解任する。
取締役 岩根 茂樹
第12号議案 定款一部変更の件(1)
第31条の2を新設する。
第31条の2 取締役の報酬を個別開示し、その算定基準を明示する。
第13号議案 定款一部変更の件(2)
第47条を新設する。
第47条 当社は働き方改革をすすめ、過労による発病、自死を防ぐ。このため働き方改革推進委員会を設
置する。
第14号議案 定款一部変更の件(3)
第48条を新設する。
第48条 当社は再処理をせず、プルトニウムを抽出せず、またこれを利用しない。
第15号議案 定款一部変更の件(4)
第49条を新設する。
第49条 当社は原発の老朽化と長期停止後のリスクを検証するため、原子力発電所の老朽化及び長期停止
後再開リスク検証委員会を設置する。
第16号議案 定款一部変更の件(5)
第50条を新設する。   
第50条 当社は原子力発電を稼働しない。
<株主(2名)からのご提案(第17号議案から第20号議案まで)>第17号議案 定款一部変更の件(1)
第5条の2を新設する。
第5条の2 本会社は、可能な限り経営及び事業に関する情報開示をすることなどにより、需要家の信頼
及び経営の透明性を確保する。
第18号議案 定款一部変更の件(2)
第31条の3を新設する。
第31条の3 取締役の報酬に関する情報は個別に開示する。
第19号議案 定款一部変更の件(3)
第51条を新設する。
第51条 本会社は、原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーなどの飛躍的な導入による自立分
散型電源の活用や天然ガス火力発電所の新増設など、多様なエネルギー源を導入し、新たな発電事業を
積極的に推進することにより、低廉で安定した電力供給の役割を担う。
第20号議案 定款一部変更の件(4)
第52条を新設する。
第52条 本会社は、電気事業を営むにあたって、多様な主体の自由・公正な競争により、原子力に代わる
多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図るため、必要な法制度の整
備を国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる。
<株主(1名)からのご提案(第21号議案から第24号議案まで)>第21号議案 定款一部変更の件(1)
第53条を新設する。
第53条 本会社は、次の各号の要件を満たさない限り、原子力発電所を稼働しない。
(1) 論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策
(2) 原子力発電所の事故発生時における賠償責任が本会社の負担能力を超えない制度の創設
(3) 使用済み核燃料の最終処分方法の確立
2 本会社は、脱原発社会の構築に貢献するため、可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する。
3 前項の規定により原子力発電所が廃止されるまでの間においては、他の電力会社からの電力融通や発
電事業者からの電力調達により供給力の確保に努めるとともに、電力需要を厳密に予測し、真に需要が
供給を上回ることが確実となる場合においてのみ、必要最低限の能力、期間について原子力発電所の安
定的稼働を検討する。
第22号議案 定款一部変更の件(2)
第54条を新設する。
第54条 本会社は、原子力発電に関する安全の確保について、日常的に個々の社員が真剣に考え、活発に
議論することを通じて、その質をより高め続けることのできる職場風土の醸成を図る。
第23号議案 定款一部変更の件(3)
第5条の3を新設する。
第5条の3 取締役及び従業員等について、国等からの再就職の受け入れはこれを行わない。
第24号議案 定款一部変更の件(4)
第20条を新設する
第20条 本会社の取締役は10名以内とし、その過半数を社外取締役とする。
<株主(1名)からのご提案(第25号議案)>第25号議案 定款一部変更の件
第55条を新設する。
第55条 本会社は、原子力発電に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構
築する。
2 前項の規定による電力供給体制が構築されるまでの間において、原子力発電所を稼働する場合は、既
設の火力発電所等の活用による必要な供給力の確保と電力需要の低減に努めるとともに、原子力発電所
の安全性の確保と地域の住民の理解を得た上で、必要最低限の範囲で行うものとする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件ならびに当該決議の結果

議 案		賛 成	(割合)	反 対	(割合)	棄 権	決議結果
第1号議案		6,397,361個	(98.6%)	79,409個	( 1.2%)	1,266個	可決
第2号議案	八木 誠	5,492,546個	(81.8%)	1,152,094個	(17.2%)	57,990個	可決
	岩根茂樹	5,680,120個	(84.6%)	964,525個	(14.4%)	57,990個	可決
	豊松秀己	5,678,404個	(84.6%)	981,039個	(14.6%)	43,191個	可決
	香川次朗	5,680,567個	(84.6%)	978,876個	(14.6%)	43,191個	可決
	土井義宏	5,680,339個	(84.6%)	979,104個	(14.6%)	43,191個	可決
	森本 孝	5,682,136個	(84.6%)	977,307個	(14.6%)	43,191個	可決
	井上富夫	5,700,626個	(84.9%)	958,736個	(14.3%)	43,191個	可決
	杉本 康	5,698,152個	(84.9%)	961,291個	(14.3%)	43,191個	可決
	湯川英彦	5,701,452個	(84.9%)	957,991個	(14.3%)	43,191個	可決
	大石富彦	5,701,466個	(84.9%)	957,977個	(14.3%)	43,191個	可決
	島本恭次	5,693,709個	(84.8%)	965,734個	(14.4%)	43,191個	可決
	井上礼之	5,508,494個	(82.0%)	1,150,868個	(17.1%)	43,191個	可決
	沖原隆宗	5,580,930個	(83.1%)	1,078,514個	(16.1%)	43,191個	可決
	小林哲也	5,592,827個	(83.3%)	1,066,616個	(15.9%)	43,191個	可決
第3号議案	八嶋康博	5,666,934個	(84.4%)	992,433個	(14.8%)	43,191個	可決
	大坪文雄	5,761,719個	(85.8%)	897,649個	(13.4%)	43,191個	可決
第4号議案		209,465個	( 3.1%)	6,476,242個	(96.5%)	14,507個	否決
第5号議案		1,316,201個	(19.6%)	5,362,619個	(79.9%)	21,525個	否決
第6号議案		201,694個	( 3.0%)	6,415,088個	(95.6%)	83,467個	否決
第7号議案		1,043,168個	(15.5%)	5,573,628個	(83.0%)	83,467個	否決
第8号議案		207,343個	( 3.1%)	6,409,490個	(95.5%)	83,467個	否決
第9号議案		1,096,152個	(16.3%)	5,581,112個	(83.1%)	23,042個	否決
第10号議案		74,927個	( 1.2%)	6,397,622個	(98.6%)	3,104個	否決
第11号議案	岩根茂樹	246,411個	( 3.7%)	5,565,554個	(82.9%)	888,339個	否決
第12号議案		2,183,441個	(32.5%)	4,393,286個	(65.4%)	123,918個	否決
第13号議案		222,520個	( 3.3%)	6,409,073個	(95.5%)	69,058個	否決
第14号議案		1,051,436個	(15.7%)	5,634,662個	(83.9%)	14,507個	否決
第15号議案		1,050,504個	(15.6%)	5,593,600個	(83.3%)	56,431個	否決
第16号議案		197,314個	( 2.9%)	6,472,137個	(96.4%)	31,027個	否決
第17号議案		1,445,223個	(21.5%)	5,242,147個	(78.1%)	13,330個	否決
第18号議案		2,559,959個	(38.1%)	4,077,186個	(60.7%)	63,493個	否決
第19号議案		1,089,913個	(16.2%)	5,322,757個	(79.3%)	288,018個	否決
第20号議案		1,077,189個	(16.0%)	5,335,378個	(79.5%)	288,018個	否決
第21号議案		1,036,198個	(15.4%)	5,317,951個	(79.2%)	346,463個	否決
第22号議案		1,076,518個	(16.0%)	5,336,033個	(79.5%)	288,018個	否決
第23号議案		1,039,628個	(15.5%)	5,339,092個	(79.5%)	321,957個	否決
第24号議案		1,058,752個	(15.8%)	5,529,276個	(82.4%)	112,655個	否決
第25号議案		1,352,053個	(20.1%)	5,317,426個	(79.2%)	31,027個	否決

(注)各議案の可決要件は次のとおりである。
(1)第1号議案および第10号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成である。
(2)第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成である。
(3)第4号議案から第9号議案まで、第12号議案から第25号議案までは、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成である。
(4)第11号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席および出席した当
該株主の議決権の過半数の賛成である。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計
したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した(株主提案については会社法上否決される
ことが明らかになった)ため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議
決権数は加算していない。
以 上