3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法
(2)無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変
更している。
当社の主たる供給区域である関西エリアにおいては、人口の減少、省エネ機器の普及等に伴い、今後、電
力需要は安定的に推移する見通しである。
また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれる
こととなり、送配電事業においては、中立性、公平性を確保し、効率的な業務運営により安全、安定供給に
資する役割が期待されている。
加えて、エネルギー基本計画において、原子力、一般水力、石炭火力がベースロード電源と位置づけら
れ、安定稼動が期待される一方、石油火力や揚水については、ピーク電源や調整電源として設備容量に価値
が付与されることとなった。
このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社としては、基幹事業である電気事業を
中心に環境変化への対応に万全を期し、企業価値の向上に努めていく。
具体的には、発電事業においては、エネルギー基本計画を踏まえ、現在保有している電源について、それ
ぞれの特長を活かして安定的な稼動に努め、また、送配電事業においては、社会的要請を踏まえ、安定供給
の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしている。
このような経営方針を反映し、2019年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効率的か
つ安定的な稼動を重点取組みの一つと位置づけている。
以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産
の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断
した。
この変更により、従来の方法と比べて、営業利益は46,928百万円増加し、当期経常利益および税引前当期
純利益はそれぞれ46,937百万円増加している。