有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
2026年に策定した経営計画では、2040年の目指す姿として、「日本のエネルギーを牽引し、『関西』『電力』の枠を超えて、強靭な社会基盤を提供する企業グループ」を掲げている。その実現に向けて、2026～2028年度は「歩みを加速する期間」と位置づけ、経営の深化と変革を進め、お客さま価値を創造していくことを目指している。そのうえで、経営の深化と変革を進めるに当たり必要な取組みとして、「事業の持続性を高める人財基盤の強化」を掲げている。
具体的には、人口減少による労働力不足、サプライチェーンの脆弱化、DX・AIの急速な進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、経営戦略・事業戦略を着実に実行し、持続的に企業価値を向上させていくためには、事業特性に応じた専門性を有する多様な人財を確保するとともに、一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、その成果を事業の進化につなげられる組織・人財基盤を構築することが重要である。
このため当社グループは、目指すべき人財ポートフォリオとして、事業ポートフォリオの変化やAI・ロボットとの協働を踏まえ、各事業に必要な専門性・経験を有する人財を確保・育成しつつ、戦略実現に向けて柔軟に配置・再配置できる人財基盤の構築を目指している。特に、将来にわたる持続的な成長を支える人財の安定的・継続的な確保、技術・技能の着実な継承、ならびにDX・AIの活用を前提とした業務の高度化・効率化を通じ、人がより高付加価値な業務に注力できる環境の整備を進めている。
なお、当社グループにおける足元の課題認識、今後3年間における重点施策、人財育成方針および社内環境整備方針に基づく指標・目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりである。
当社において、従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針については、「関西電力グループ 経営計画2026」に掲げる人財にかかる取組み(人財戦略)のもと、従業員一人ひとりの能力、役割および会社業績への貢献等を総合的に勘案し、賃金および賞与等に反映することを基本としている。また、2025年度より、「今の挑戦」をより重視する人事・賃金制度への見直しや、今日的なライフスタイルの変容等を踏まえた若年層や子育て世帯への支援の拡充等に取り組むことで、従業員一人ひとりが挑戦と成長意欲を持って活き活きと働くことができる環境および労働条件の整備を進めている。