2 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更等)
2019年3月に「関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)」を策定し、「安全最優先・社会的責任の全
う」を経営の基軸に位置付け、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に取組むことなどを公
表し、事業を展開していることに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント等を変更している。
主な変更点としては、従来「その他」に整理されていた事業について、今後の目指す姿や事業内容に照らし、位置づけの再整理を行っている。
具体的には、総合エネルギー・送配電事業のバリューチェーンにおいて、販売・コストの両面で競争力強化に
貢献する会社および海外で総合エネルギー関連事業を展開する会社を、「ガス・その他エネルギー事業」に包含
している。また、ビジネスの共通的なソリューションを提供する会社を、「不動産事業」等と合わせ、「生活・
ビジネスソリューション事業」として報告セグメントとしている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しており、報告セグメントの利益は、関西電力グループの財務目標に合わせて、「営業利益」から「経常利益」に変更している。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社および連結子
会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より主と
して定額法に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「電気事業」で46,382百万円、「ガス・その他エネルギー事業」で3,106百万円増加し、また、調整額で1,078百万円減少している。