有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) ガバナンス
当社グループは、経営の最上位概念である「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」において、お客さまや社会にとっての 『「あたりまえ」を守り、創る』という存在意義のもと、『「公正」「誠実」「共感」「挑戦」』という価値観を大切にして事業活動を行うことで持続可能な社会を実現することを掲げている。また、この経営理念のもと、具体的にどのように行動すべきかを「関西電力グループ行動憲章」において定めており、当社グループの全ての役員、従業員が本憲章に基づいて行動することで、当社グループの持続的成長ならびに持続可能な社会の実現を目指している。
・「関西電力グループ行動憲章」
(基本的な考え方 抜粋)
「関西電力グループ行動憲章」は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、関西電力グループの役員、従業員が、具体的にどのように行動すべきかを示したものであり、全ての社内規程等の前提として、私たちの事業活動における判断の拠り所となるものです。関西電力グループの事業活動は、お客さま、社会のみなさま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員といった様々なステークホルダーのみなさまによって支えられています。こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。 関西電力グループは、コンプライアンスを実践・徹底すること、すなわち、法令遵守はもとより時代の要請する社会規範とは何かを常に考え、経営理念に基づき行動し続けることで、社会の一員としての責務を果たします。また、グループの事業活動に対して様々なステークホルダーのみなさまから寄せられる期待に誠実にお応えすることにより、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきます。このような認識のもと、関西電力グループは、全ての役員、従業員がそれぞれの持てる知恵を結集し、協働することで、社会の持続的発展に貢献します。
1.コンプライアンスの実践・徹底
2.公正な事業活動
3.適正な情報開示・管理と対話
4.人権の尊重とダイバーシティの推進
5.安全の確保
6.お客さまに選ばれる商品・サービスの提供
7.よりよき環境の創造を目指した取組み
8.地域社会の課題解決・発展に向けた取組み
9.危機管理の徹底
10.役員の責任と本憲章の徹底
・経営理念・行動憲章の実践に向けた活動
当社は、2021年3月に策定した経営理念および行動憲章を従業員一人ひとりが真に理解し、日々の業務において実践していくための活動計画を定めており、本計画に基づいて、経営層と従業員とのコミュニケーション、各種研修、各職場でのディスカッション、グループ会社支援等の活動を積極的に行っている。この活動の一環として、「経営理念」、「コンプライアンスチェック」、「安全行動の誓い」を記載した携帯用のコンダクトカードを全従業員に配布しており、従業員は、このカードの裏面に自らの行動宣言を明記し、日々の業務における行動や目標の確認に活用している。
・サステナビリティ推進体制
当社グループは、お客さまと社会のお役に立つ企業グループとして持続的な成長・発展をとげるとともに、グローバルな社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現を目指してサステナビリティに資する取組みを推進している。こうした取組みをより一層推進するため、社長を議長とした「サステナビリティ推進会議」を設置し、社会の持続的な発展に貢献するためのサステナビリティ推進活動に関する総合的方策の策定を行い、具体的な活動を展開している。また、専門的な課題については、「サステナビリティ推進部会」など下部組織にて検討を重ねている。こうした体制のもと、各事業本部などはサステナビリティ推進会議で策定された方針に基づき、それぞれの活動を展開している。グループ会社においても、当社とコミュニケーションを取りながら、自律的にサステナビリティ活動を展開している。
(体制図)

<気候変動>当社グループは、気候変動問題を経営上の重要課題として認識し、当社が主体となって以下の会議体にて評価・管理し、必要に応じて、各業務執行部門に対して、助言・指導を行っている。
・サステナビリティ推進会議
社長を議長とし、気候変動に関する事項(戦略・マテリアリティ・リスク・機会等)を含む当社グループ全体のサステナビリティに関する総合的方策の策定や、実践状況の確認を行っている。
・リスク管理委員会
副社長を委員長とし、気候変動に関するリスクを含む重要リスク項目の抽出、各重要リスク項目の重要性評価、管理状況の把握・管理を行っている。リスク評価結果については、定期的に執行役会議および、適宜、取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。
*2023年6月末で、リスク管理委員会を廃止。今後、内部統制部会を新設予定。
・ゼロカーボン委員会
社長を委員長とし、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けて、「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、ゼロカーボンに係る各部門の取組み共有および進捗状況の確認を行っている。
「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」
https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html
「ゼロカーボンロードマップ」
https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/pdf/zerocarbon_roadmap_01.pdf
・取締役会
上記会議体での評価・管理結果については、適宜取締役会に付議・報告し、グループ全体の計画・方針に反映している。至近の例として、2022年3月に公表した「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」策定にあたっては、ゼロカーボン委員会にて議論を行い、取締役会へと付議・報告している。
(気候変動に関するガバナンス体制図)

また、社内取締役および執行役においては、気候変動目標と報酬を連動させることで、気候変動に対するガバナンス体制強化に努めている。
役員の報酬等については、P.71「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」を参照。