訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の開示府令第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用している。
① 監査役監査の状況
監査役については、現在、7名の体制としており、常任監査役3名及び、より独立した立場での監査を実施する観点から、過半数の4名を社外監査役(うち女性1名)としている。また、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保している。さらに、監査役及び監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室(12名)を設置するなど、監査機能の充実に努めている。監査役室については、その独立性を担保するために監査役直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務も行っていない。
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っている。また、常任監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告している。また、監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施している。
2018年度は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

役職	氏名	出席回数
監査役	八嶋 康博	15
監査役	田村 康生	15
監査役	樋口 幸茂	15
監査役(社外)	土肥 孝治	14
監査役(社外)	槇村 久子	14
監査役(社外)	十市 勉	15
監査役(社外)	大坪 文雄	15

② 内部監査の状況
内部監査については、安全・品質に関する経営的諸問題を幅広く共有・審議するとともに、社外の識見や情報を取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、取締役副社長の土井義宏氏を委員長に社外の有識者を含む計8名で構成する「経営監査委員会」を設置している。また、内部監査の専任組織として、経営監査室(51名)を設置しており、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するとともに、内部監査計画について常務会に付議し、結果については常務会及び取締役会に報告を行っている。また、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めている。
なお、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、適宜、連携して監査を実施すること及び監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っている。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
51年
ハ.業務を執行した公認会計士
新免和久氏、関口浩一氏、樋野智也氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他7名である。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制等、監査役会が策定した基準により決定することとしている。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりである。
・会計監査人が会社法第340条第1頂各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任する。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、または会計監査人としての信頼を損なう事情があることその他の事由により、会計監査人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日常の監査を通じ、監査法人の監査品質を監視・検証するとともに、当社の経理部門・内部監査部門及び監査法人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性等、監査役会が策定した評価基準に基づき適切に実施している。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	135	-	139	10
連結子会社	124	2	152	3
計	259	2	292	14

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容については、該当事項はない。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための期首残高調査業務等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、環境情報開示改善に関する助言業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための期首残高調査業務等である。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	277	-	175
連結子会社	67	37	71	124
計	67	314	71	299

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、電力システム改革に向けた課題検討支援業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、雇用・法人税務アドバイス業務等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、電力システム改革に向けた課題検討支援業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ソリューション事業拡大検討に関するアドバイザリー業務等である。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はない
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画や報酬見積りなどの相当性を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っている。