3 特別損失の内容
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
インバランス収支調整額
2021年12月27日に開催された、第43回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会において「2021年1月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて」(以下「小委取りまとめ」という。)が取りまとめられ、2021年1月において、インバランス料金単価が200円/kWh及び市場価格の水準を超えた部分の負担額に応じて、バランシンググループ(以下「BG」という。)ごとに、将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行うこととされた。また、調整方法等は「小委取りまとめ」に記載の内容に従い、一般送配電事業者からの申請を経済産業大臣が特例認可(電気事業法第18条第2項ただし書きによる措置)することによって、今回の措置を行うこととされた。
これを受けて、2022年1月11日に、経済産業省資源エネルギー庁より関西電力送配電㈱宛に文書が発出され、関西電力送配電㈱は「小委取りまとめ」に従い、需要BGにおける将来の託送料金について、必要な措置を講じるように要請を受けた。
以上を踏まえ、2022年1月27日に、関西電力送配電㈱は電気事業法第18条第2項ただし書きの規定に基づき、経済産業大臣宛に託送供給等約款以外の供給条件により託送供給等を行うことの特例認可申請を行い、2022年2月14日に認可された。
この特例認可により、将来の託送料金から差し引かれる調整見込額10,773百万円を、特別損失に計上している。