有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

② 社外役員の状況
2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在において、外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制の構築に向け、取締役会の監督機能を強化するため、独立性を確保した社外取締役を8名置き、社外取締役を取締役会長としている。
なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は9名となり、社外取締役を取締役会長とする予定である。
社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、指名委員会が策定した独立性基準を満たしており、社外取締役本人ならびに社外取締役が現在または過去において業務執行者であった法人と当社との間の取引の内容等に鑑みて、当社との間に特別の利害関係がないことを確認している。
<当社が定める独立性基準>当社は、社外取締役が以下1～9のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。

1	当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
2	当社の主要な取引先またはその業務執行者
3	当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
4	当社から多額の寄付・会費を受けている者またはその業務執行者
5	当社の監査法人の業務執行者
6	当社の主要株主である者またはその業務執行者、および当社が主要株主である会社の業務執行者
7	当社または当社子会社から役員を受け入れている会社の業務執行者
8	最近において、上記1～7のいずれかに該当していた者
9	次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族 (1) 上記1～3までに掲げる者 (2) 現在または最近における当社または当社子会社の業務執行者

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役4名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人および内部統制部門と、「(3)監査の状況」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。