特別損失
連結
- 2008年3月31日
- 65億1900万
- 2009年3月31日 -27.34%
- 47億3700万
- 2011年3月31日 +3.93%
- 49億2300万
- 2017年3月31日 -66.73%
- 16億3800万
- 2019年3月31日 +146.89%
- 40億4400万
- 2022年3月31日 -62.44%
- 15億1900万
- 2023年3月31日 +64.85%
- 25億400万
- 2024年3月31日 +232.87%
- 83億3500万
個別
- 2008年3月31日
- 70億5500万
- 2009年3月31日 -33.37%
- 47億100万
- 2011年3月31日 +4.72%
- 49億2300万
- 2017年3月31日 -68.68%
- 15億4200万
- 2019年3月31日 +164.98%
- 40億8600万
- 2023年3月31日 -38.84%
- 24億9900万
- 2024年3月31日 +233.49%
- 83億3400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2024/06/27 10:43
- #2 減損損失に関する注記（連結）
- (2) 重要な減損損失2024/06/27 10:43
上記グルーピングをもとに認識された減損損失は8,335百万円であり、特別損失に計上している。このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・DXの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,165億67百万円増の873億15百万円の利益となった。2024/06/27 10:43
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に減損損失を計上したが、経常利益の増加に加え、特別利益に核燃料売却益や受取補償金を計上したことなどにより、前連結会計年度の損失から883億94百万円増の662億1百万円の利益となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。