有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績の分析
① 経営成績
当連結会計年度の小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまの増加や夏季の高気温による冷房需要の増加などはあったが、節電や省エネの影響などにより、対前年度増減率△0.6%となった。他社販売電力量は、卸販売や再生可能エネルギーの固定価格買取制度による販売量の増加などから、対前年度増減率42.2%となった。
売上高は、燃料価格や卸電力市場価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少はあったが、電気料金の見直しに加え、卸販売量の増加に伴う他社販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ649億10百万円(7.3%)増の9,537億84百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、633億41百万円(7.1%)増の9,567億96百万円となった。
経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・DXの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,165億67百万円増の873億15百万円の利益となった。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に減損損失を計上したが、経常利益の増加に加え、特別利益に核燃料売却益や受取補償金を計上したことなどにより、前連結会計年度の損失から883億94百万円増の662億1百万円の利益となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[北海道電力]
当連結会計年度の売上高は、燃料価格や卸電力市場価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少はあったが、電気料金の見直しに加え、卸販売量の増加に伴う他社販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ819億64百万円(10.5%)増の8,616億40百万円となった。経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・DXの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,034億32百万円増の689億61百万円の利益となった。
[北海道電力ネットワーク]
当連結会計年度の売上高は、レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金改定による収入増はあったが、卸電力市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少などにより、前連結会計年度に比べ341億65百万円(△9.8%)減の3,137億95百万円となった。
経常損益は、託送料金改定による影響や、卸電力市場価格の低下に伴う需給調整費用の減少、カイゼン活動の推進など経営全般にわたる効率化などにより、前連結会計年度の損失から140億19百万円増の106億66百万円の利益となった。
[その他]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1億47百万円(△0.1%)減の1,549億80百万円となり、経常利益は、建設業において継続的な原価低減に努めたことなどにより、前連結会計年度に比べ22億82百万円(24.5%)増の115億92百万円となった。
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、「北海道電力」が担う発電・小売事業や「北海道電力ネットワーク」が担う一般送配電事業、離島における発電事業が事業の大半を占めることから、当該事業の発受電実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。
a.発受電実績
(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社や持分法適用会社からの受電電力量が含まれている。
2 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び蓄電池の充電電力量
である。
3 出水率は、自社の1992年度から2021年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
b.販売実績
[販売電力量]
(注) 1 小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。
2 その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量を示す。
[料金収入]
(注) 1 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の合計(内部取引消去後)の実績を示す。
2 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金71,343百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。
c.資材の状況
石炭、重油及びLNGの状況
(注) 本表には、当社及び北海道電力ネットワーク㈱の主な使用燃料を記載している。
(2)財政状態の分析
[資産]
当連結会計年度末の総資産は、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、固定資産仮勘定や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ483億52百万円増の2兆1,416億91百万円となった。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ270億70百万円減の1兆8,081億63百万円となった。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ754億22百万円増の3,335億28百万円となった。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増の14.9%となった。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ208億42百万円増の1,107億9百万円となった。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益が損失から利益となったことなどにより、前連結会計年度(5億74百万円の支出)に比べ1,767億10百万円増の1,761億35百万円の収入となった。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などはあったが、工事負担金等受入による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ44億6百万円減の808億41百万円の支出となった。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度(867億95百万円の収入)に比べ1,614億49百万円減の746億54百万円の支出となった。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っており、短期的な資金需要にはコマーシャル・ペーパーを活用している。また、「北海道電力グリーンボンド」や「トランジション・リンク・ローン」などのグリーン・ファイナンス及びトランジション・ファイナンスの枠組みも活用しながら、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めていく上での資金調達手段の多様化・安定化に努めている。
資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っており、緊急の資金需要に対しては、現金及び現金同等物の保有に加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。また、ほくでんグループキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)により、参加会社の資金管理・資金調達・外部支払を一元化しており、グループ内における資金の効率化を図っている。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ほくでんグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況」に記載している。
ほくでんグループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している。
(6)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ほくでんグループは、2023年度は「ほくでんグループ経営ビジョン2030」で示した第Ⅰフェーズの経営目標「連結経常利益230億円以上/年」を目指し、社長を委員長とする経営基盤強化推進委員会のもと、カイゼン活動やDXなどの取り組みを通じ、効率化・コスト低減を一層強力に進めてきた。
2023年度の連結経常損益は、「連結経常利益230億円以上/年」の目標に対して、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・DXの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,165億67百万円増の873億15百万円の利益となった。また、連結自己資本比率は、14.9%となった。
2030年度までに目指す経営目標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」へ記載している。
① 経営成績
当連結会計年度の小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまの増加や夏季の高気温による冷房需要の増加などはあったが、節電や省エネの影響などにより、対前年度増減率△0.6%となった。他社販売電力量は、卸販売や再生可能エネルギーの固定価格買取制度による販売量の増加などから、対前年度増減率42.2%となった。
売上高は、燃料価格や卸電力市場価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少はあったが、電気料金の見直しに加え、卸販売量の増加に伴う他社販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ649億10百万円(7.3%)増の9,537億84百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、633億41百万円(7.1%)増の9,567億96百万円となった。
経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・DXの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,165億67百万円増の873億15百万円の利益となった。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に減損損失を計上したが、経常利益の増加に加え、特別利益に核燃料売却益や受取補償金を計上したことなどにより、前連結会計年度の損失から883億94百万円増の662億1百万円の利益となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[北海道電力]
当連結会計年度の売上高は、燃料価格や卸電力市場価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少はあったが、電気料金の見直しに加え、卸販売量の増加に伴う他社販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ819億64百万円(10.5%)増の8,616億40百万円となった。経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・DXの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,034億32百万円増の689億61百万円の利益となった。
[北海道電力ネットワーク]
当連結会計年度の売上高は、レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金改定による収入増はあったが、卸電力市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少などにより、前連結会計年度に比べ341億65百万円(△9.8%)減の3,137億95百万円となった。
経常損益は、託送料金改定による影響や、卸電力市場価格の低下に伴う需給調整費用の減少、カイゼン活動の推進など経営全般にわたる効率化などにより、前連結会計年度の損失から140億19百万円増の106億66百万円の利益となった。
[その他]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1億47百万円(△0.1%)減の1,549億80百万円となり、経常利益は、建設業において継続的な原価低減に努めたことなどにより、前連結会計年度に比べ22億82百万円(24.5%)増の115億92百万円となった。
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、「北海道電力」が担う発電・小売事業や「北海道電力ネットワーク」が担う一般送配電事業、離島における発電事業が事業の大半を占めることから、当該事業の発受電実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。
a.発受電実績
| 種別 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 対前年度増減率(%) | ||
| 発受電電力量 | 水力発電電力量 | (百万kWh) | 3,597 | △6.1 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 15,382 | △6.7 | |
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | - | - | |
| 新エネルギー等発電等電力量 | (百万kWh) | 104 | △6.6 | |
| 計 | (百万kWh) | 19,083 | △6.6 | |
| 他社受電電力量 | (百万kWh) | 17,925 | 30.5 | |
| 揚水発電所の揚水用電力量等 | (百万kWh) | △321 | △14.5 | |
| 合計 | (百万kWh) | 36,687 | 8.6 | |
| 出水率(自流) | (%) | 103.6 | - | |
(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社や持分法適用会社からの受電電力量が含まれている。
2 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び蓄電池の充電電力量
である。
3 出水率は、自社の1992年度から2021年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
b.販売実績
[販売電力量]
| 種別 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 対前年度増減率(%) | ||
| 小売(百万kWh) | 低圧 | 電灯 | 8,024 | △0.4 |
| 電力 | 1,827 | △4.1 | ||
| 計 | 9,851 | △1.1 | ||
| 高圧・特別高圧 | 13,620 | 1.5 | ||
| 小計 | 23,471 | 0.4 | ||
| その他 | 315 | △43.2 | ||
| 合計 | 23,786 | △0.6 | ||
| 他社販売(百万kWh) | 10,163 | 42.2 | ||
(注) 1 小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。
2 その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量を示す。
[料金収入]
| 種別 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 対前年度増減率(%) | |
| 電灯・電力料 | (百万円) | 612,713 | △0.8 |
| 地帯間・他社販売電力料 | (百万円) | 173,721 | 21.6 |
| 託送収益 | (百万円) | 42,158 | △7.2 |
(注) 1 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の合計(内部取引消去後)の実績を示す。
2 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金71,343百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。
c.資材の状況
石炭、重油及びLNGの状況
| 品名 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||||
| 期首残高 | 受入量 | 対前年度 増減率(%) | 払出量 | 対前年度 増減率(%) | 期末残高 | |
| 石炭(t) | 813,293 | 3,612,319 | △11.5% | 3,880,953 | 7.4% | 544,659 |
| 重油(kℓ) | 167,830 | 467,930 | △51.7% | 507,233 | △42.7% | 128,527 |
| LNG(t) | 62,310 | 400,325 | 16.3% | 328,516 | △10.2% | 134,119 |
(注) 本表には、当社及び北海道電力ネットワーク㈱の主な使用燃料を記載している。
(2)財政状態の分析
[資産]
当連結会計年度末の総資産は、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、固定資産仮勘定や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ483億52百万円増の2兆1,416億91百万円となった。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ270億70百万円減の1兆8,081億63百万円となった。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ754億22百万円増の3,335億28百万円となった。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増の14.9%となった。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ208億42百万円増の1,107億9百万円となった。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益が損失から利益となったことなどにより、前連結会計年度(5億74百万円の支出)に比べ1,767億10百万円増の1,761億35百万円の収入となった。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などはあったが、工事負担金等受入による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ44億6百万円減の808億41百万円の支出となった。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度(867億95百万円の収入)に比べ1,614億49百万円減の746億54百万円の支出となった。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っており、短期的な資金需要にはコマーシャル・ペーパーを活用している。また、「北海道電力グリーンボンド」や「トランジション・リンク・ローン」などのグリーン・ファイナンス及びトランジション・ファイナンスの枠組みも活用しながら、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めていく上での資金調達手段の多様化・安定化に努めている。
資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っており、緊急の資金需要に対しては、現金及び現金同等物の保有に加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。また、ほくでんグループキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)により、参加会社の資金管理・資金調達・外部支払を一元化しており、グループ内における資金の効率化を図っている。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ほくでんグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況」に記載している。
ほくでんグループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している。
(6)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ほくでんグループは、2023年度は「ほくでんグループ経営ビジョン2030」で示した第Ⅰフェーズの経営目標「連結経常利益230億円以上/年」を目指し、社長を委員長とする経営基盤強化推進委員会のもと、カイゼン活動やDXなどの取り組みを通じ、効率化・コスト低減を一層強力に進めてきた。
2023年度の連結経常損益は、「連結経常利益230億円以上/年」の目標に対して、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・DXの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,165億67百万円増の873億15百万円の利益となった。また、連結自己資本比率は、14.9%となった。
2030年度までに目指す経営目標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」へ記載している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
