四半期報告書-第95期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ101億74百万円(2.0%)増の5,307億円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、101億4百万円(1.9%)増の5,324億42百万円となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ63億68百万円(△1.2%)減の5,116億59百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ164億72百万円(382.2%)増の207億82百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成30年北海道胆振東部地震による苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要した費用等40億67百万円を特別損失に計上したことなどにより、121億58百万円となった。
セグメントの経営成績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ113億28百万円(2.3%)増の5,087億38百万円となった。これは、他事業者への契約切り替えの影響や、平成30年北海道胆振東部地震の発生に伴う停電及び道民の皆さまから節電にご協力をいただいたことなどによる販売電力量の減少はあったが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響などによるものである。
販売電力量は、前年同四半期連結累計期間に比べ8.7%の減少となった。
一方、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ34億8百万円(△0.7%)減の4,820億17百万円となった。これは、平成30年北海道胆振東部地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどや燃料価格の上昇による燃料費・購入電力料の増加はあったが、豊水による水力発電量の増加や火力発電設備に係る定期検査費用の減少に加え、経営基盤強化推進委員会のもとでの資機材調達コストの低減や創意工夫による工事工程の見直し等、更なる効率化・コストダウンの成果の上積みなどによるものである。
この結果、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ147億37百万円(123.0%)増の267億20百万円となった。
② その他
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ11億54百万円(△5.0%)減の219億62百万円となった。これは、建設業の売上が減少したことなどによるものである。
一方、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ9億87百万円(△4.9%)減の192億1百万円となった。これは、建設業の売上原価が減少したことなどによるものである。
この結果、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1億66百万円(△5.7%)減の27億60百万円となった。
(参考情報)
① 需給実績

種別				当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)	前年同四半期比(%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量	(百万kWh)	3,466	134.2
		火力発電電力量	(百万kWh)	12,838	88.6
		原子力発電電力量	(百万kWh)	-	-
		新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	104	99.6
	融通・他社受電電力量		(百万kWh)	4,988 △3,059	100.4 137.1
	揚水発電所の揚水用電力量		(百万kWh)	△212	108.4
	合計		(百万kWh)	18,125	91.9
損失電力量等			(百万kWh)	△2,294	96.1
販売電力量			(百万kWh)	15,831	91.3
出水率(自流)			(%)	116.1	-

(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
2 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
3 融通・他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
5 販売電力量の中には、自社事業用電力量39百万kWhを含んでいる。
6 出水率は、自社の昭和62年度から平成28年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売電力量及び料金収入

種別			当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)	前年同四半期比(%)
販売電力量 (百万kWh)	低圧	電灯	6,554	92.3
		電力	1,165	89.4
		低圧計	7,719	91.9
	高圧・特別高圧		8,112	90.8
	合計		15,831	91.3
	融通・他社販売		2,154	127.9
料金収入 (百万円)	電灯料		186,077	96.8
	電力料		201,316	95.9
	電灯電力合計		387,394	96.3
	融通・他社販売		31,644	146.4

(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態の分析
[資産]
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ379億20百万円増の1兆9,538億25百万円となった。これは、現金及び預金の減少などはあったが、石狩湾新港発電所1号機新設工事などの固定資産仮勘定の増加やたな卸資産の増加などによるものである。
[負債]
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ308億12百万円増の1兆7,337億25百万円となった。これは、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴う資産除去債務の計上や、有利子負債の増加などによるものである。
[純資産]
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億8百万円増の2,200億99百万円となった。これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものである。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の10.5%から0.2ポイント増加し、10.7%となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、見直しを行った項目は以下のとおりである。
(以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応するものである。)
[引き続き取り組む項目]
(4) 電源の競争力向上と安定供給の確保
平成30年9月6日未明に発生した平成30年北海道胆振東部地震により、離島を除く北海道全域が停電となり、道民の皆さまの生活や経済活動に大きな影響を及ぼした。これを受けて電力広域的運営推進機関が設置した検証委員会及び国の電力レジリエンスワーキンググループにおいて議論・検証がなされた。また、当社においても、大規模停電発生後の対応などについて自ら検証し、再発防止に向けた取り組みを進めていくことが必要であると考え、検証委員会を設置し、課題や具体的対策について、「アクションプラン」として取りまとめた。今後、この「アクションプラン」の進捗状況などを検証し、PDCAサイクルを継続していく。
当社初のLNG火力発電所である石狩湾新港発電所1号機については、電力需給が厳しくなる冬季における緊急時の供給力として活用できるよう総合試運転工程の前倒しを行い、発電を開始した。今後は、平成31年2月の営業運転開始に向け、万全を期していく。平成31年3月に計画していた奈井江発電所(石炭火力発電所)の休止については、現時点で計画を見直すことは考えていない。泊発電所の早期再稼働とあわせて、将来にわたる競争力の高い電源構成の実現に取り組み、発電・販売部門が一体となった事業戦略を展開するなど収益力の向上を目指す。
また、これまで蓄積してきた電力設備全般にわたるデータや新たな知見を活用した設備保全を行うとともに、当社初の直流連系設備である新北海道本州間連系設備について平成31年3月運用開始を予定しており、安定供給を確保していく。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16億61百万円である。
(6) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第3四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次のとおりである。
(変更前)
電 源

発電所		廃止による減少出力(kW)	廃止予定年月
火力	音別1・2号機(廃止)	148,000 (74,000×2台)	平成31年2月

(変更後)
電 源

発電所		廃止による減少出力(kW)	廃止予定年月
火力	音別1・2号機(廃止)	148,000 (74,000×2台)	未定

(注)廃止予定年月を変更している。
また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第3四半期連結累計期間に運用を開始した設備は次のとおりである。
電力流通設備
(変電)

変電所名	増加出力 (MVA)	変圧器			その他の設備	着工年月	運用開始年月
		電圧(kV)	容量(MVA)	台数
留辺蘂(容量変更)	40	187/66	60→100	1→1	―	平成29年6月	平成30年7月