半期報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の小売販売電力量は、夏季の気温が前年同期ほどの高気温ではなかったことによる冷房需要の減少や産業用需要が減少したことなどから、対前年同期増減率△4.3%となった。他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、対前年同期増減率4.1%となった。
売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ418億68百万円(△9.1%)減の4,167億10百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、418億76百万円(△9.1%)減の4,182億84百万円となった。
経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が前年同期の差益から差損に転じたことによる収支の悪化などにより、前中間連結会計期間に比べ195億35百万円(△27.8%)減の507億87百万円となった。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少はあったが、核燃料売却益を特別利益に計上したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ3億54百万円(△0.7%)減の506億82百万円となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
① 北海道電力
当中間連結会計期間の売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ473億80百万円(△11.4%)減の3,680億4百万円となった。
経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が前年同期の差益から差損に転じたことによる収支の悪化などにより、前中間連結会計期間に比べ162億56百万円(△27.3%)減の431億97百万円となった。
② 北海道電力ネットワーク
当中間連結会計期間の売上高は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う卸販売収入の増加はあったが、最終保障供給による電力料が減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ6億12百万円(△0.4%)減の1,490億47百万円となった。
経常利益は、需給調整市場における調整力確保費用が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ40億66百万円(△43.7%)減の52億44百万円となった。
③ その他
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ14億17百万円(2.5%)増の591億17百万円となり、経常利益は、建設業の売上高の増加はあったが、子会社の火力発電所の稼働減などにより、前中間連結会計期間に比べ10億74百万円(△23.3%)減の35億45百万円となった。
(参考情報)
① 発受電実績

種別		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	対前年同期増減率 (%)
発受電電力量 (百万kWh)	水力発電電力量	1,836	△10.9
	火力発電電力量	6,790	9.3
	原子力発電電力量	-	-
	新エネルギー等発電等電力量	54	57.8
	計	8,680	4.5
	他社受電電力量	7,936	△7.5
	揚水発電所の揚水用電力量等	△297	43.8
	合計	16,319	△2.2
出水率(自流)(%)		87.2	-

(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社や持分法適用会社からの受電電力量が含まれている。
2 他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
3 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び蓄電池の充電電力量である。
4 出水率は、自社の1993年度から2022年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売実績
[販売電力量]

種別			当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	対前年同期増減率 (%)
小売(百万kWh)	低圧	電灯	3,518	△2.0
		電力	611	0.4
		計	4,129	△1.6
	高圧・特別高圧		6,270	△3.5
	小計		10,399	△2.7
	その他		39	△81.8
	合計		10,438	△4.3
他社販売(百万kWh)			4,920	4.1

(注) 1 小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。
2 その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱の販売電力量を示す。なお、対前年同期増減率の算定上は、2023年10月1日に当社が吸収合併した北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量が含まれている。
[料金収入]

種別		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	対前年同期増減率 (%)
電灯・電力料	(百万円)	278,216	△3.2
地帯間・他社販売電力料	(百万円)	80,944	△2.7
託送収益	(百万円)	19,602	△2.0

(注) 1 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱の合計(内部取引消去後)の実績を示す。なお、対前年同期増減率の算定上は、2023年10月1日に当社が吸収合併した北海道電力コクリエーション㈱の料金収入が含まれている。
2 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金13,094百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。
(2) 財政状態の分析
[資産]
当中間連結会計期間末の総資産は、設備投資による固定資産の増加などはあったが、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」等が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が廃止され、電気事業会計規則が改正されたことに伴い、資産除去債務相当資産を取崩したことや、減価償却の進行などにより、前連結会計年度末に比べ78億81百万円減の2兆1,338億10百万円となった。
[負債]
当中間連結会計期間末の負債合計は、資産と同様の法令等の改廃に伴い、未払廃炉拠出金を計上したが、資産除去債務を取崩したことや有利子負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ555億43百万円減の1兆7,526億19百万円となった。
[純資産]
当中間連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いはあったが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ476億62百万円増の3,811億91百万円となった。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増の17.2%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ73億90百万円増の1,181億円となった。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、一昨年の燃料価格高騰時に取得した棚卸資産を払出した反動などにより、前中間連結会計期間に比べ133億38百万円減の579億42百万円の収入となった。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などはあったが、核燃料の売却による収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ225億57百万円減の114億46百万円の支出となった。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ331億86百万円支出が増加し、391億5百万円の支出となった。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、ほくでんグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、1,016百万円である。
(7) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間に休止及び譲渡を行った設備は次のとおりである。
<重要な設備の除却等>電 源

会社名	セグメント の名称	発電所		休止及び譲渡による 減少出力(kW)	休止及び譲渡年月
北海道電力㈱	北海道電力	火力	伊達2号機(休止)	350,000	2024年4月
		水力	磯谷川第一(譲渡)(注)	2,400	2024年5月
		水力	磯谷川第二(譲渡)(注)	1,250	2024年8月

(注) 持分法適用関連会社の道南水力発電(同)への水力発電事業の譲渡である。