有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績の分析
① 経営成績
当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ76億77百万円(△1.0%)減の7,407億90百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、91億4百万円(△1.2%)減の7,424億87百万円となった。これは、今冬の寒波の影響による増加などはあったが、燃料価格の低下による燃料費調整制度の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などによるものである。小売販売電力量は、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進により当社に切り替えていただく高圧・特別高圧のお客さまが増加したことに加え、今冬の寒波の影響はあったものの、前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などから、対前連結会計年度伸び率△4.3%となった。他社販売電力量は、新型コロナウイルス感染症の影響などはあったが、今冬の寒波の影響や再生可能エネルギーの買取に伴う市場取引販売量が増加したことなどから、対前連結会計年度伸び率36.6%となった。
一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ176億14百万円(△2.4%)減の7,013億37百万円となった。
以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ85億10百万円(26.1%)増の411億50百万円となった。これは前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などはあったが、寒波の影響に加え、修繕工事の減少や燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだことなどによるものである。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ94億34百万円(35.3%)増の361億55百万円となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しており、前連結会計年度との比較は行っていない。
[北海道電力]
売上高は、6,695億15百万円となり、経常利益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などはあったが、今冬の寒波の影響に加え、燃料・資機材調達の効率化など費用低減に取り組んだことから、362億26百万円となった。
[北海道電力ネットワーク]
売上高は、2,684億84百万円となり、経常利益は、節電や省エネルギー意識の定着に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う電力需要の減少などはあったが、資機材調達の効率化など費用低減に取り組んだことから、11億97百万円となった。
[その他]
売上高は、1,396億54百万円となり、経常利益は、主に電気通信事業の伝送業務受託収入などにより、47億45百万円となった。
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、「北海道電力」が担う発電・小売事業や「北海
道電力ネットワーク」が担う一般送配電事業、離島における発電事業が事業の大半を占めることから、当該事業の発受電実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。
a.発受電実績
(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 出水率は、自社の1989年度から2018年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
b.販売実績
(注) 1 上記料金収入には、消費税等は含まれていない。
2 販売電力量及び料金収入には、連結子会社の北海道電力コクリエーション㈱の販売実績が含まれている。
c.資材の状況
石炭、重油及びLNGの状況
(注) 本表には、当社及び北海道電力ネットワーク㈱の主な使用燃料を記載している。
(2)財政状態の分析
[資産]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ425億89百万円増の2兆16億50百万円となった。これは、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動資産の増加などによるものである。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億37百万円増の1兆7,119億16百万円となった。これは、有利子負債の減少はあったが、支払手形及び買掛金などの増加によるものである。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ423億51百万円増の2,897億33百万円となった。これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の12.0%から1.8ポイント増加し、13.8%となった。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ262億77百万円増の837億67百万円となった。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ338億60百万円増の1,365億47百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加などによるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ411億38百万円減の856億7百万円の支出となった。これは、固定資産の取得による支出の減少などによるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(98億23百万円の収入)に比べ344億86百万円減の246億62百万円の支出となった。これは、有利子負債が減少したことなどによるものである。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っている。また、短期的な資金需要にはコマーシャル・ペーパーを活用している。
資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っており、緊急の資金需要に対しては、現金及び現金同等物の保有に加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ほくでんグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第5経理の状況」に記載している。
ほくでんグループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している。
(6)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ほくでんグループは、2020年度は「ほくでんグループ経営ビジョン2030」で示した第Ⅰフェーズの経営目標「連結経常利益230億円以上/年」を目指し、都市ガス事業を開始するなど総合エネルギー企業としての営業活動のさらなる強化や、カイゼン活動を通じた生産性向上により、一層の経営基盤強化に取り組んだ。
2020年度の連結経常利益は、前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などはあったが、今冬の寒波の影響に加え、修繕工事の減少や燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだことなどにより、前連結会計年度に比べ85億10百万円増の411億50百万円となった。また、連結自己資本比率は13.8%となった。
2030年度までに目指す経営目標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」へ記載している。
① 経営成績
当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ76億77百万円(△1.0%)減の7,407億90百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、91億4百万円(△1.2%)減の7,424億87百万円となった。これは、今冬の寒波の影響による増加などはあったが、燃料価格の低下による燃料費調整制度の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などによるものである。小売販売電力量は、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進により当社に切り替えていただく高圧・特別高圧のお客さまが増加したことに加え、今冬の寒波の影響はあったものの、前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などから、対前連結会計年度伸び率△4.3%となった。他社販売電力量は、新型コロナウイルス感染症の影響などはあったが、今冬の寒波の影響や再生可能エネルギーの買取に伴う市場取引販売量が増加したことなどから、対前連結会計年度伸び率36.6%となった。
一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ176億14百万円(△2.4%)減の7,013億37百万円となった。
以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ85億10百万円(26.1%)増の411億50百万円となった。これは前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などはあったが、寒波の影響に加え、修繕工事の減少や燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだことなどによるものである。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ94億34百万円(35.3%)増の361億55百万円となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しており、前連結会計年度との比較は行っていない。
[北海道電力]
売上高は、6,695億15百万円となり、経常利益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などはあったが、今冬の寒波の影響に加え、燃料・資機材調達の効率化など費用低減に取り組んだことから、362億26百万円となった。
[北海道電力ネットワーク]
売上高は、2,684億84百万円となり、経常利益は、節電や省エネルギー意識の定着に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う電力需要の減少などはあったが、資機材調達の効率化など費用低減に取り組んだことから、11億97百万円となった。
[その他]
売上高は、1,396億54百万円となり、経常利益は、主に電気通信事業の伝送業務受託収入などにより、47億45百万円となった。
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、「北海道電力」が担う発電・小売事業や「北海
道電力ネットワーク」が担う一般送配電事業、離島における発電事業が事業の大半を占めることから、当該事業の発受電実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。
a.発受電実績
| 種別 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 対前年度増減率(%) | |||
| 発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量 | (百万kWh) | 3,450 | 5.3 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 18,007 | △0.1 | ||
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | - | - | ||
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 129 | 0.2 | ||
| 計 | (百万kWh) | 21,586 | 0.7 | ||
| 他社受電電力量 | (百万kWh) | 7,998 | 6.0 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △225 | △7.8 | ||
| 合計 | (百万kWh) | 29,359 | 2.2 | ||
| 出水率(自流) | (%) | 92.3 | - | ||
(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 出水率は、自社の1989年度から2018年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
b.販売実績
| 種別 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 対前年度増減率(%) | |||
| 販売電力量 (百万kWh) | 小売 | 低圧 | 電灯 | 8,804 | △2.9 |
| 電力 | 2,059 | △2.2 | |||
| 計 | 10,863 | △2.8 | |||
| 高圧・特別高圧 | 11,820 | △5.7 | |||
| 合計 | 22,683 | △4.3 | |||
| 他社販売 | 3,870 | 37.4 | |||
| 料金収入 (百万円) | 電灯・電力料 | 496,264 | △11.0 | ||
| 地帯間・他社販売電力料 | 57,319 | 80.8 | |||
| 託送収益 | 50,000 | 38.6 | |||
(注) 1 上記料金収入には、消費税等は含まれていない。
2 販売電力量及び料金収入には、連結子会社の北海道電力コクリエーション㈱の販売実績が含まれている。
c.資材の状況
石炭、重油及びLNGの状況
| 品名 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||||
| 期首残高 | 受入量 | 対前年度 増減率(%) | 払出量 | 対前年度 増減率(%) | 期末残高 | |
| 石炭(t) | 686,801 | 4,326,264 | △0.9 | 4,318,565 | △1.2 | 694,500 |
| 重油(kℓ) | 187,856 | 462,912 | △28.3 | 507,204 | △20.5 | 143,564 |
| LNG(t) | 32,085 | 507,977 | 35.4 | 452,712 | 19.8 | 87,350 |
(注) 本表には、当社及び北海道電力ネットワーク㈱の主な使用燃料を記載している。
(2)財政状態の分析
[資産]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ425億89百万円増の2兆16億50百万円となった。これは、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動資産の増加などによるものである。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億37百万円増の1兆7,119億16百万円となった。これは、有利子負債の減少はあったが、支払手形及び買掛金などの増加によるものである。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ423億51百万円増の2,897億33百万円となった。これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の12.0%から1.8ポイント増加し、13.8%となった。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ262億77百万円増の837億67百万円となった。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ338億60百万円増の1,365億47百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加などによるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ411億38百万円減の856億7百万円の支出となった。これは、固定資産の取得による支出の減少などによるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(98億23百万円の収入)に比べ344億86百万円減の246億62百万円の支出となった。これは、有利子負債が減少したことなどによるものである。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っている。また、短期的な資金需要にはコマーシャル・ペーパーを活用している。
資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っており、緊急の資金需要に対しては、現金及び現金同等物の保有に加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ほくでんグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第5経理の状況」に記載している。
ほくでんグループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している。
(6)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ほくでんグループは、2020年度は「ほくでんグループ経営ビジョン2030」で示した第Ⅰフェーズの経営目標「連結経常利益230億円以上/年」を目指し、都市ガス事業を開始するなど総合エネルギー企業としての営業活動のさらなる強化や、カイゼン活動を通じた生産性向上により、一層の経営基盤強化に取り組んだ。
2020年度の連結経常利益は、前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などはあったが、今冬の寒波の影響に加え、修繕工事の減少や燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだことなどにより、前連結会計年度に比べ85億10百万円増の411億50百万円となった。また、連結自己資本比率は13.8%となった。
2030年度までに目指す経営目標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」へ記載している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
