四半期報告書-第97期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ98億49百万円(△2.8%)減の3,395億97百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、98億82百万円(△2.8%)減の3,403億83百万円となった。これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響による増加はあったが、燃料価格の低下による燃料費調整制度の影響や新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少などによるものである。小売販売電力量は、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進により当社に切り替えていただく高圧・特別高圧のお客さまが着実に増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響等による業務用需要のお客さまの稼働減および産業用需要のお客さまの生産減による減少影響などから、対前年同四半期連結累計期間伸び率△2.2%となった。他社販売電力量は、市場価格の低下等により卸電力取引所での販売が減少したことなどから、対前年同四半期連結累計期間伸び率△3.1%となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ287億22百万円(△8.4%)減の3,124億46百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ188億40百万円(207.1%)増の279億37百万円となった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少などはあったが、発電設備の定期検査費用など修繕費の減少や固定資産税の減少に加え、燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだことによるものである。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ162億14百万円(204.5%)増の241億46百万円となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、前年同四半期連結累計期間との比較は行っていない。
① 北海道電力
売上高は3,112億42百万円となり、経常利益は新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少などはあったが、当第2四半期連結累計期間は修繕費の水準が低位にとどまったことなどから、310億24百万円となった。
② 北海道電力ネットワーク
売上高は1,161億74百万円となり、経常損益は節電や省エネルギー意識の定着に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少などもあり、34億36百万円の損失となった。
③ その他
売上高は577億98百万円となり、経常利益は主に電気通信事業における伝送業務受託収入などにより、9億88百万円となった。
(参考情報)
① 発受電実績

種別				当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	対前年同期増減率(%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量	(百万kWh)	2,012	5.1
		火力発電電力量	(百万kWh)	7,454	△1.0
		原子力発電電力量	(百万kWh)	-	-
		新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	58	20.7
		計	(百万kWh)	9,524	0.3
	他社受電電力量		(百万kWh)	3,421	△5.2
	揚水発電所の揚水用電力量		(百万kWh)	△121	△8.2
	合計		(百万kWh)	12,824	△1.1
出水率(自流)			(%)	86.4	-

(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
2 他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
4 出水率は、自社の1989年度から2018年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売実績

種別				当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	対前年同期増減率(%)
販売電力量 (百万kWh)	小売	低圧	電灯	3,944	△2.6
			電力	656	△6.3
			計	4,600	△3.1
		高圧・特別高圧		5,519	△1.5
		合計		10,119	△2.2
	他社販売			1,627	△3.1
料金収入 (百万円)	電灯・電力料			234,055	△7.1
	地帯間・他社販売電力料			14,189	△27.8
	託送収益			17,158	△4.7

(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態の分析
[資産]
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ263億65百万円増の1兆9,854億25百万円となった。これは、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、現金及び預金などの流動資産の増加などによるものである。
[負債]
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億14百万円増の1兆7,140億93百万円となった。これは、工事代の支払いによる未払債務の減少などはあったが、有利子負債の増加などによるものである。
[純資産]
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ239億50百万円増の2,713億32百万円となった。これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものである。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の12.0%から1.0ポイント増加し、13.0%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ214億43百万円増の789億33百万円となった。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ195億89百万円増の496億49百万円の収入となった。これは、税金等調整前四半期純利益の増加などによるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ340億69百万円減の357億60百万円の支出となった。これは、固定資産の取得による支出の減少などによるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ299億98百万円減の75億54百万円の収入となった。これは、長期借入れによる資金調達額が減少したことなどによるものである。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、ほくでんグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、987百万円である。
(7) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,811名減少し、2,405名となっている(2020年9月30日現在)。これは、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業等を会社分割の方法によって「北海道電力ネットワーク㈱」に承継させたことにより減少したものである。