四半期報告書-第96期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ55億33百万円(△1.0%)減の5,251億67百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、58億50百万円(△1.1%)減の5,265億92百万円となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ70億8百万円(1.4%)増の5,186億68百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ128億58百万円(△61.9%)減の79億24百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少はあったが、前年同四半期連結累計期間は平成30年北海道胆振東部地震に伴う特別損失の計上もあったことなどから、前年同四半期連結累計期間に比べ62億56百万円(△51.5%)減にとどまり、59億2百万円となった。
セグメントの経営成績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ100億75百万円(△2.0%)減の4,986億63百万円となった。これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などによる増加はあったが、他社販売電力量の減少などによるものである。小売販売電力量は、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進により、高圧・特別高圧において販売電力量が増加したことから、前年同四半期連結累計期間に比べ0.3%増と増加に転じた。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ138億52百万円(△51.8%)減の128億68百万円となった。これは、償却方法変更などによる減価償却費の減少はあったが、水力発電量の減少による燃料費の増加や、安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加などによるものである。
② その他
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ45億42百万円(20.7%)増の265億4百万円となった。これは、建設業の売上が増加したことなどによるものである。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ4億4百万円(14.7%)増の31億65百万円となった。これは、建設業の売上が増加したことなどによるものである。
(参考情報)
① 需給実績

種別				当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	前年同四半期比(%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量	(百万kWh)	2,615	75.5
		火力発電電力量	(百万kWh)	12,400	96.6
		原子力発電電力量	(百万kWh)	-	-
		新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	89	84.9
		計	(百万kWh)	15,104	92.1
	他社	受電電力量	(百万kWh)	5,415	108.2
		送電電力量	(百万kWh)	△2,168	68.9
		計	(百万kWh)	3,247	174.5
	揚水発電所の揚水用電力量		(百万kWh)	△184	86.6
	合計		(百万kWh)	18,167	100.6
損失電力量等			(百万kWh)	△2,293	103.0
小売販売電力量			(百万kWh)	15,874	100.3
出水率(自流)			(%)	86.2	-

(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
2 他社受電電力量及び他社送電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
4 小売販売電力量の中には、自社事業用電力量29百万kWhを含んでいる。
5 出水率は、自社の1988年度から2017年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売電力量及び料金収入

種別				当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	前年同四半期比(%)
販売電力量 (百万kWh)	小売	低圧	電灯	6,215	94.8
			電力	1,147	98.5
			計	7,362	95.4
		高圧・特別高圧		8,512	104.9
		合計		15,874	100.3
	地帯間・他社販売			1,914	88.9
料金収入 (百万円)	小売	電灯料		176,401	94.8
		電力料		206,652	102.7
		合計		383,053	98.9
	地帯間・他社販売			24,903	78.7

(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態の分析
[資産]
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ234億90百万円増の1兆9,784億72百万円となった。これは、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、核燃料の増加などによるものである。
[負債]
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ209億29百万円増の1兆7,474億93百万円となった。これは、工事及び委託に係る未払債務の減少などはあったが、有利子負債の増加などによるものである。
[純資産]
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億61百万円増の2,309億79百万円となった。これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものである。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の11.1%から0.1ポイント減少し、11.0%となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、ほくでんグループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,681百万円である。
(6) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第3四半期連結累計期間に運用を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
<重要な設備の新設等>電 源

発電所		出力(kW)	着工年月	運転開始年月
火力	沓形11号機(新設:内燃力)	1,250	2019年2月	2019年7月

電力流通設備
(送電)

送電線路名	区 間	電圧(kv)	亘長(km)	回線数	着工年月	運用開始年月
上八雲開閉所 (新設)	―	187	―	2	2018年8月	2019年12月
上八雲支線 (新設)	函館幹線No.366 ～上八雲開閉所	187	0.2	1	2019年3月	2019年10月

(変電)

変電所名	増加出力 (MVA)	変圧器			着工年月	運用開始年月
		電圧(kV)	容量(MVA)	台数
南早来(増設)	200	187/66	200	1	2018年8月	2019年9月
宇円別(容量変更)	25	187/66	75→100	1→1	2019年2月	2019年11月

<重要な設備の除却等>電 源

発電所		廃止による減少出力(kW)	廃止年月
火力	沓形5号機(廃止)	1,250	2019年4月