四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ9億26百万円(0.5%)増の1,785億77百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、6億86百万円(0.4%)増の1,792億94百万円となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ113億41百万円(6.8%)増の1,776億20百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ106億54百万円(△86.4%)減の16億73百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ80億10百万円(△85.1%)減の13億97百万円となった。
セグメントの経営成績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ51百万円(△0.0%)減の1,710億23百万円となった。これは、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などはあったが、小売販売電力量の減少などによるものである。小売販売電力量は、他事業者への契約切り替えの影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ4.7%の減少となった。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ107億29百万円(△75.2%)減の35億36百万円となった。これは、火力発電所の定期検査基数の増加などに伴う修繕費の増加に加え、前年同四半期連結累計期間に比べ水力発電量が減少したことなどによるものである。
② その他
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ9億78百万円(14.9%)増の75億53百万円となった。これは、建設業を営む連結子会社の売上が増加したことなどによるものである。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ2億7百万円(△26.2%)減の5億83百万円となった。これは、建設業を営む連結子会社における退職給付費用の増加などによるものである。
(参考情報)
① 需給実績
| 種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |||
| 発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量 | (百万kWh) | 1,061 | 76.0 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 3,826 | 103.8 | ||
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | - | - | ||
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 29 | 65.9 | ||
| 計 | (百万kWh) | 4,916 | 95.9 | ||
| 他社 | 受電電力量 | (百万kWh) | 1,694 | 102.7 | |
| 送電電力量 | (百万kWh) | △933 | 107.4 | ||
| 計 | (百万kWh) | 761 | 97.5 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △91 | 98.6 | ||
| 合計 | (百万kWh) | 5,586 | 96.0 | ||
| 損失電力量等 | (百万kWh) | △313 | 110.4 | ||
| 小売販売電力量 | (百万kWh) | 5,273 | 95.3 | ||
| 出水率(自流) | (%) | 84.1 | - | ||
(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
2 他社受電電力量及び他社送電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
4 小売販売電力量の中には、自社事業用電力量11百万kWhを含んでいる。
5 出水率は、自社の1988年度から2017年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売電力量及び料金収入
| 種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |||
| 販売電力量 (百万kWh) | 小売 | 低圧 | 電灯 | 2,142 | 93.3 |
| 電力 | 404 | 95.7 | |||
| 計 | 2,546 | 93.6 | |||
| 高圧・特別高圧 | 2,727 | 96.9 | |||
| 合計 | 5,273 | 95.3 | |||
| 地帯間・他社販売 | 874 | 152.6 | |||
| 料金収入 (百万円) | 小売 | 電灯料 | 60,272 | 94.7 | |
| 電力料 | 67,377 | 98.1 | |||
| 合計 | 127,650 | 96.5 | |||
| 地帯間・他社販売 | 10,151 | 134.1 | |||
(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態の分析
[資産]
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億96百万円減の1兆9,457億85百万円となった。これは、泊発電所安全対策工事などによる固定資産仮勘定の増加などはあったが、減価償却による電気事業固定資産の減少や現金及び預金の減少などによるものである。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ71億52百万円減の1兆7,194億11百万円となった。これは、有利子負債の増加などはあったが、工事及び委託に係る未払債務の減少などによるものである。
[純資産]
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億43百万円減の2,263億73百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などはあったが、配当金の支払いなどによるものである。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の11.1%から0.1ポイント減少し、11.0%となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、ほくでんグループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、657百万円である。
(6) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第1四半期連結累計期間に廃止した設備は次のとおりである。
電 源
| 発電所 | 廃止による減少出力(kW) | 廃止年月 | |
| 火力 | 沓形5号機(廃止) | 1,250 | 2019年4月 |