四半期報告書-第99期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまが増加したことなどから、対前年同期増減率9.1%となった。他社販売電力量は、小売電気事業者さまへの販売量が減少したことなどから、対前年同期増減率△4.7%となった。
売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や小売販売電力量の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ1,826億43百万円(41.4%)増の6,238億47百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、1,820億34百万円(40.8%)増の6,279億22百万円となった。
経常損益は、経営効率化の深掘りなどに取り組んだものの、燃料価格の上昇や市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ446億80百万円減の315億90百万円の損失となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、核燃料売却益を特別利益に計上したが、経常損失となったことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ297億62百万円減の210億5百万円の損失となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
① 北海道電力
当第3四半期連結累計期間の売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や小売販売電力量の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ1,407億16百万円(34.9%)増の5,438億14百万円となった。
経常損益は、経営効率化の深掘りなどに取り組んだものの、燃料価格の上昇や市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ454億88百万円減の305億52百万円の損失となった。
② 北海道電力ネットワーク
当第3四半期連結累計期間の売上高は、市場価格高騰に伴い再生可能エネルギーの販売価格が上昇した影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ804億15百万円(45.7%)増の2,563億42百万円となった。
経常損益は、再生可能エネルギーの調整力確保に要する費用負担の減少はあったが、燃料価格の上昇に伴い需給調整に係る費用が増加したことなどにより、ほぼ前年同期並みの61億92百万円の損失となった。
③ その他
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ184億10百万円(19.6%)増の1,122億97百万円となり、経常利益は、電気通信事業の携帯電話事業者への回線提供収入が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ7億91百万円(13.6%)増の65億91百万円となった。

(参考情報)
① 発受電実績

種別		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	対前年同期増減率 (%)
発受電電力量 (百万kWh)	水力発電電力量	3,126	10.3
	火力発電電力量	11,366	△11.5
	原子力発電電力量	-	-
	新エネルギー等発電電力量	79	1.0
	計	14,571	△7.6
	他社受電電力量	9,730	31.6
	揚水発電所の揚水用電力量	△323	101.8
	合計	23,978	4.3
出水率(自流)(%)		105.9	-

(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの受電電力量が含まれている。
2 他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
4 出水率は、自社の1991年度から2020年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売実績
[販売電力量]

種別			当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	対前年同期増減率 (%)
小売(百万kWh)	低圧	電灯	5,516	△3.7
		電力	1,001	△1.3
		計	6,517	△3.3
	高圧・特別高圧		9,824	16.0
	小計		16,341	7.4
	その他		319	434.7
	合計		16,660	9.1
他社販売(百万kWh)			5,272	△4.7

(注) 1 小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。
2 その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量を示す。
[料金収入]

種別		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	対前年同期増減率 (%)
電灯・電力料	(百万円)	428,150	36.8
地帯間・他社販売電力料	(百万円)	112,112	76.1
託送収益	(百万円)	34,750	7.3

(注) 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の合計(内部取引消去後)の実績を示す。
(2) 財政状態の分析
[資産]
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、燃料価格の上昇による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,330億41百万円増の2兆1,259億20百万円となった。
[負債]
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,564億24百万円増の1兆8,635億86百万円となった。
[純資産]
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度の期末配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ233億83百万円減の2,623億33百万円となった。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の13.7%から2.0ポイント減少し、11.7%となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について変更があった事項及び新たに発生した事項は、以下のとおりである。
(以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応するものである。)
[2022年度の取り組み事項]
(1) 経営基盤の強化
① 収入拡大に向けた取り組み
新電力との競争が厳しさを増すなかでも多くのお客さまに「ほくでん」をお選びいただけるよう、サービスの拡充を積極的に進め、総合エネルギー企業としてお客さまのエネルギーに関するさまざまなご期待に応えていく。
ご家庭向けには、エアコンや高効率なヒートポンプ機器への取り替えのお手伝いなど、お客さまのご負担軽減に繋がる省エネルギーの推進活動を強化していく。また、戸建住宅を新築されるお客さまを対象に、初期費用のご負担なしに太陽光発電設備を設置いただけるサービス「ふらっとソーラー」を開始した。太陽光発電と相性の良い「蓄電池」「エコキュート」「EV(電気自動車)充電設備」といった機器利用のオプションを設け、省エネ・クリーン・安心・快適な「スマート電化住宅」をご提案し、電化の拡大を図る。
法人のお客さま向けには、エネルギーの調達から運転・保守、管理までを一括して提供するESP(エネルギーサービスプロバイダ)事業のご提案によるエネルギー利用の効率化への対応など、お客さまのご要望にお応えするトータルソリューションサービスを展開していく。
電力卸分野においては、卸電力市場や相対卸契約の積極的な活用によって販売機会を増やしていく。
また、2022年4月からEVのカーシェアリング実証事業を実施するなど、EVの普及拡大に向けた取り組みを推進していく。
③ 電気料金の見直し
当社は、社長を委員長とする経営基盤強化推進委員会のもと、カイゼン活動などの取り組みを通じ、全社を挙げて効率化やコスト低減を強力に推進している。
しかしながら、世界的な燃料価格や卸電力市場価格の高騰、円安の進行に加え、2022年8月以降、規制料金の燃料費調整制度における平均燃料価格が上限価格を超過していることなどにより、電力供給コストが電気料金収入を大きく上回る状態が続いており、当社の収支・財務状況は急速に悪化している。
こうした状況下において、経営の健全化を図り、燃料の安定的な調達や電力設備の保全に的確に対応することで、電力の安定供給を継続していくため、2022年12月22日、高圧・特別高圧のお客さまの電気料金を本年4月1日から値上げさせていただくことを決定するとともに、規制料金を含む低圧のお客さまについても値上げを検討させていただくことを公表した。本年1月26日、規制料金を含む低圧のお客さまの電気料金を6月1日から※値上げさせていただくことを決定し、規制料金の値上げについて経済産業大臣に特定小売供給約款の変更認可申請を行った。
※規制料金の改定については、国の審査等を経た後に、経済産業大臣の認可を受けて正式に決定されることになるため、値上げの時期は、2023年6月1日以降となる可能性がある。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,715百万円である。
(6) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第3四半期連結累計期間に運用等を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
<重要な設備の新設等>電 源

会社名	セグメントの名称	発電所		出力(kW)	着工年月	運転開始年月 及び 譲受年月
北海道電力㈱	北海道電力	水力	新得(新設)	23,100	2019年4月	2022年6月
		水力	大野(譲受)(注)	1,500	―	2022年4月
北海道電力ネットワーク㈱	北海道電力ネットワーク	火力	奥尻10号機 (新設:内燃力)	750	2022年5月	2022年10月

(注) 連結子会社のほくでんエコエナジー㈱からの譲受である。
電力流通設備
(送電)

会社名	セグメント の名称	送電線路名	区 間	電圧(kV)	亘長(km)	回線数	着工年月	運用開始 年月
北海道電力ネットワーク㈱	北海道電力ネットワーク	鶴岡支線 (新設)	知内線No.53 ～A開閉所(注)	187	0.1	1	2020年9月	2022年9月
		北幌延線 (一部昇圧)	西名寄変電所 ～西中川変電所	100 →187	69	2	2021年5月	2022年7月
		B支線 (新設)(注)	勇払線No.16 ～B発電所(注)	187	0.1	1	2021年5月	2022年8月

(注) 他社申込に伴う送電線新設工事のため名称を符号化。
(変電)

会社名	セグメント の名称	変電所及び 変換所名	増加出力 (MVA)	変圧器			着工年月	運用開始 年月
				電圧(kV)	容量(MVA)	台数
北海道電力ネットワーク㈱	北海道電力ネットワーク	西中川変電所(新設)	200	187/100	100	2	2020年4月	2022年7月
		北江別変電所 (容量変更)	50	187/66	100→150	1→1	2021年8月	2022年7月

<重要な設備の除却等>電 源

会社名	セグメント の名称	発電所		廃止による減少出力(kW)	廃止年月
北海道電力ネットワーク㈱	北海道電力ネットワーク	火力	奥尻5号機(廃止)	750	2022年6月
		火力	焼尻3号機(廃止)	230	2022年8月