雑収益
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 11億4300万
- 2009年3月31日 -42.61%
- 6億5600万
- 2010年3月31日 +28.66%
- 8億4400万
- 2011年3月31日 +23.34%
- 10億4100万
- 2012年3月31日 -40.35%
- 6億2100万
- 2013年3月31日 +465.54%
- 35億1200万
- 2014年3月31日 -78.62%
- 7億5100万
- 2015年3月31日 +5.33%
- 7億9100万
- 2016年3月31日 +2.28%
- 8億900万
- 2017年3月31日 +36.09%
- 11億100万
- 2018年3月31日 -7.54%
- 10億1800万
- 2019年3月31日 ±0%
- 10億1800万
- 2020年3月31日 +111.49%
- 21億5300万
- 2021年3月31日 -73.25%
- 5億7600万
- 2022年3月31日 +131.08%
- 13億3100万
- 2023年3月31日 +39.44%
- 18億5600万
- 2024年3月31日 -45.42%
- 10億1300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (注) 1 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の合計(内部取引消去後)の実績を示す。2024/06/27 10:43
2 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金71,343百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。
c.資材の状況 - #2 追加情報、財務諸表（連結）
- (電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画)2024/06/27 10:43
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を「電気事業雑収益」に70,637百万円、「ガス供給事業収益」に174百万円を計上している。