北海道電力（9509）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年6月30日: 362億8000万
2013年9月30日 +0.81%: 365億7300万
2013年12月31日 +1.5%: 371億2000万
2014年3月31日 +3.55%: 384億3600万
2014年6月30日 +2.63%: 394億4600万
2014年9月30日 -1.34%: 389億1600万
2014年12月31日 -1.53%: 383億2100万
2015年3月31日 +5.57%: 404億5600万
2015年6月30日 -2.7%: 393億6300万
2015年9月30日 -2%: 385億7600万
2015年12月31日 -2.18%: 377億3600万
2016年3月31日 +5.59%: 398億4500万
2016年6月30日 -1.31%: 393億2500万
2016年9月30日 -0.93%: 389億6100万
2016年12月31日 -1.14%: 385億1600万
2017年3月31日 +0.93%: 388億7500万
2017年6月30日 -1.47%: 383億500万
2017年9月30日 -0.58%: 380億8100万
2017年12月31日 -0.4%: 379億3000万
2018年3月31日 -1.24%: 374億5800万
2018年6月30日 -1.33%: 369億6000万
2018年9月30日 -0.23%: 368億7600万
2018年12月31日 -0.43%: 367億1800万
2019年3月31日 +0.72%: 369億8100万
2019年6月30日 -1.88%: 362億8500万
2019年9月30日 -0.28%: 361億8300万
2019年12月31日 -0.02%: 361億7500万
2020年3月31日 +4.4%: 377億6500万
2020年6月30日 -0.8%: 374億6400万
2020年9月30日 -1.06%: 370億6600万
2020年12月31日 +0.25%: 371億5800万
2021年3月31日 -3.32%: 359億2600万
2021年6月30日 -0.68%: 356億8200万
2021年9月30日 +0.28%: 357億8200万
2021年12月31日 +0.3%: 358億9000万
2022年3月31日 +3.2%: 370億4000万
2022年6月30日 -0.35%: 369億1200万
2022年9月30日 +0.04%: 369億2700万
2022年12月31日 +0.5%: 371億1200万
2023年3月31日 -3.19%: 359億2900万
2023年6月30日 -0.28%: 358億2800万
2023年9月30日 +0.62%: 360億5100万
2023年12月31日 +0.52%: 362億3700万
2024年3月31日 -4.51%: 346億200万
2024年6月30日 -1.22%: 341億8000万
2024年9月30日 +0.31%: 342億8500万
2024年12月31日 +0.3%: 343億8900万
2025年3月31日 -10.92%: 306億3400万
2025年6月30日 -16.32%: 256億3300万
2025年9月30日 +1.52%: 260億2200万
2025年12月31日 +0.42%: 261億3000万
2026年3月31日 -15.81%: 220億

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
資産除去債務否認額	10,374	百万円	-
退職給付に係る負債	9,834	百万円	8,944	百万円
その他	24,713	百万円	23,264	百万円

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2025/06/24 13:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ほくでんグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況」に記載している。
ほくでんグループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載している。
(6)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2025/06/24 13:15

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度である。)では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む)

2025/06/24 13:15