退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が310百万円減少し、退職給付に係る負債が1,852百万円増加するとともに、利益剰余金が1,295百万円減少している。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/26 13:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減価償却費損金算入限度超過額	12,673百万円	12,144百万円
退職給付に係る負債	7,242百万円	7,941百万円
資産除去債務否認額	7,985百万円	7,248百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれている。

2015/06/26 13:13

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度である。)では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む)

2015/06/26 13:13