経常利益又は経常損失（△）
連結
- 2009年12月31日
- 69億7200万
- 2010年12月31日 +235.1%
- 233億6300万
- 2011年12月31日
- -45億4800万
- 2012年12月31日 -999.99%
- -882億8800万
- 2013年12月31日
- -679億7800万
- 2014年12月31日
- -205億9600万
- 2015年12月31日
- 224億6300万
- 2016年12月31日 -60.09%
- 89億6500万
- 2017年12月31日 -51.92%
- 43億1000万
- 2018年12月31日 +382.18%
- 207億8200万
- 2019年12月31日 -61.87%
- 79億2400万
- 2020年12月31日 +165.45%
- 210億3400万
- 2021年12月31日 -37.77%
- 130億9000万
- 2022年12月31日
- -315億9000万
- 2023年12月31日
- 737億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- 2 セグメント利益の調整額△3,238百万円は、セグメント間取引消去によるものである。2024/02/13 10:28
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 売上高の「その他の収益」には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」54,946百万円、「北海道電力ネットワーク」570百万円、「その他」64百万円である。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△3,238百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 売上高の「その他の収益」には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」54,946百万円、「北海道電力ネットワーク」570百万円、「その他」64百万円である。2024/02/13 10:28 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したことなどにより、前年同四半期連結累計期間の損失から1,053億83百万円増の737億93百万円の利益となった。2024/02/13 10:28
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間の損失から746億67百万円増の536億61百万円の利益となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。